平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 346 発言)

そもそも、何回も説明しているように、アクセス・無害化は、相手サーバー、多分その日本を攻撃をしようとしている国じゃない国にあるサーバーで、しかも乗っ取られているサーバーですね。だから、自分が意図したサーバーの機能を我々は壊しにいくんじゃなくて、そのサーバーがどこかから乗っ取られていて、そこから攻撃されるものを無害化するので、サーバーのオーナーから何てことをしてくれるんだということはないです、基本的には。乗っ取られているんですから、それを無害化するので。

それと、我々は、その比例原則とか、あとはその緊急性だとか、そういった、さっきタリン・マニュアルのお話もありましたけれども、そういった国際ルールにのっとって、国際法の許容される範囲内で必要最小限のことをやらせていただきます。なぜなら、国民の安全とか国の安全とか、日本の経済とか国民生活を守るために高い公益性があるので、こういった必要最小限の範囲でやらせていただきますということは、国際社会にしっかり説明をする必要があるということで、それ自体は手のうちを明かすことにはなりません。

あくまでも手のうちの明かすという話になったのは、国会に逐一説明しろと、報告しろと言われたんで、それはできませんと、それは手のうちを明かすことになります。なぜなら、どこどこに攻撃をしたのか、一連のキャンペーンに対して、日本がやったのか、どこがやったのかということ自体を自ら世界に対して発表することになれば、パブリックアトリビューションというのは効果があるからパブリックアトリビューションしているんであって、そのタイミングも関係なく、毎回国会に報告をしろと言われたら、それはできませんという御説明を申し上げました。

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