しっかりとこれは見ていくやっぱり必要があると思います。
先ほど答弁の中で、有料職業紹介事業者を選ぶ理由をスピード感ってありましたけれども、これ、ですので、伴走型支援もそうですけど、保育士・保育所支援センターはスピード感も持ってやってねということをやっぱりしっかりと指導していくべきですし、ハローワークがあって、有料職業紹介事業所があって、保育士・保育所支援センターがあって、こんな本当は要らないと思うんですよ。ですので、その辺りもしっかりと予算、皆さんからお預かりしている税金ですので、無駄がないようにお願いいたします。
そして、三問目に移りたいと思います。地域限定保育士について三原大臣に伺っていこうと思います。この今回の改正案の二つ目の柱になってきます。
従来、特区として限られた地域で実施していた地域限定保育士制度というものを全国に拡大をしようということですけれども、日本全体で、今、年に二回保育士試験やっているんですね。で、三回目を独自にやっていいよということなんですけれども、そもそも、この一斉導入ではなくて手挙げ制、都道府県が、都市が自由に手を挙げる形式にしている理由は何かということがまず一点。
加えて、この試験の水準ですよね。内容や難しさをどうしっかり担保して、意味のある試験にするためにどういう体制を取っていくのか。これ、自治体ごとに試験の内容や難易度が変われば、そもそも保育の質が不均衡になるおそれがあります。どこどこの保育士さんは質がいいね、どこどこは質が悪いねというふうになると、これは良くないと。この試験の品質の担保、そしてその監査、チェック体制ですね、どういうふうにしっかりしたものにするのか。
また、今回は試験実施方法書というものをその業者が出して、試験の科目や方法、実施回数等を記載した書面を作成して、内閣総理大臣が認定をすると。これ、妥当性、これで基準をクリアとかオーケーであるという確認をどういうふうに行っていくのでしょうか。
以上について三原大臣に伺います。
16藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
まず、今回の改正により、保育士・保育所支援センターを法定化をすることの意義でございますが、保育士の業務の広報ですとか、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、あるいは就労環境向上のための保育所に対する相談支援、こういった業務を行う体制に関する義務を都道府県に課すということとしておりまして、これによりまして、都道府県を中心として関係機関と連携をしながら、これらの機能が全ての都道府県において確保されるということを期待し、法定化をすることとしております。
また、現在、保育士・保育所支援センターの件数ですとか…
この発言のページ
17
奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
四千五、六百件が年間で、まあ大体七十か所ですので、一か所につき大体六十件ぐらい、年間にですね。ということは、やっぱり一週間に一人ぐらいなんですよね。なので、僕はもう少しパフォーマンスを上げていくべきだと思っております。
これだけ保育士が不足している中ですので、例えば保育士・保育所支援センターが就職相談フェアとかをしても、保育士自体がなかなかその場にやってこないということがよくありました、自分自身も出展もしていたのでですね。そういう意味では、しっかりと工夫をしてＫＰＩも回していく必要があると思っております。
そして、次の問題、…
この発言のページ
18藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
まず、職業紹介につきましては、有料職業紹介、ハローワーク、そして今回のこの保育士・保育所支援センター、こういった機関がそれぞれございます。事業者からしますと、そのいずれを利用するかということは求職者の本人又は各保育所の判断によるものということで、それぞれ様々な事情があるんだろうと思っております。例えば、有料職業紹介を利用される理由についてお聞きしたところでは、人材紹介の確実性やスピード感を求めているということが考えられます。
こういった中、政府としては、公的な職業紹介機関の機能を強化をして、これを通じて保育人材確保に資するように…
この発言のページ
- （上の発言）
19奥村政佳(立憲)
しっかりとこれは見ていくやっぱり必要があると思います。
先ほど答弁の中で、有料職業紹介事業者を選ぶ理由をスピード感ってありましたけれども、これ、ですので、伴走型支援もそうですけど、保育士・保育所支援センターはスピード感も持ってやってねということをやっぱりしっかりと指導していくべきですし、ハローワークがあって、有料職業紹介事業所があって、保育士・保育所支援センターがあって、こんな本当は要らないと思うんですよ。ですので、その辺りもしっかりと予算、皆さんからお預かりしている税金ですので、無駄がないようにお願いいたします。
そして、三問目に移りたいと思います。地域限定保育士について三原大臣に伺っていこうと思います。この今回の改正案の二つ目の柱になってきます。
従来、特区として限られた地域で実施していた地域限定保育士制度というものを全国に拡大をしようということですけれども、日本全体で、今、年に二回保育士試験やっているんですね。で、三回目を独自にやっていいよということなんですけれども、そもそも、この一斉導入ではなくて手挙げ制、都道府県が、都市が自由に手を挙げる形式にしている理由は何かということがまず一点。
加えて、この試験の水準ですよね。内容や難しさをどうしっかり担保して、意味のある試験にするためにどういう体制を取っていくのか。これ、自治体ごとに試験の内容や難易度が変われば、そもそも保育の質が不均衡になるおそれがあります。どこどこの保育士さんは質がいいね、どこどこは質が悪いねというふうになると、これは良くないと。この試験の品質の担保、そしてその監査、チェック体制ですね、どういうふうにしっかりしたものにするのか。
また、今回は試験実施方法書というものをその業者が出して、試験の科目や方法、実施回数等を記載した書面を作成して、内閣総理大臣が認定をすると。これ、妥当性、これで基準をクリアとかオーケーであるという確認をどういうふうに行っていくのでしょうか。
以上について三原大臣に伺います。
20
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
地域限定保育士制度は、保育士不足の状況には自治体間に差があることを踏まえ、通常の保育士試験等のみでは地域の保育士需要に対応できない都道府県などについて、その地域内で保育人材を増やすことができるよう独自に追加的な受験機会を設けることを認めるという仕組みでございます。
このため、自治体からの申請に基づき、保育士の確保のための措置を講じても、なおその地域において保育士が不足するおそれが特に大きいことが、これを国が認定した場合に、地域限定保育士試験を実施できることとしているものでございます。
また、地域限定保育士試験の実施に当たりまして、質の低下につながらな…
この発言のページ
21奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
その基準をしっかり示すということで、それに従って行っていただきたいと思います。
本当に、例えばの話ですが、試験やってみました、合格率、何とこれ五〇％行きました、たくさん、みんなが保育士になれて良かったねという話じゃないんですよね。
子供の命を預かる試験であります。私の頃は、国家試験の合格率一〇％台だったんですよ。すごく大変でした。年に一回しかありませんでしたし、十科目あって、それをクリアしたら実技試験を受けるということで。ただ、最近、合格率、これ上がっているんですよね。年によっては三〇％ぐらいの年もあって、ちょっともやもやし…
この発言のページ
22藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきました一定期間の勤務経験の考え方でございますけれども、やむを得ない事情で職を離れる場合など、長期間の勤務要件の設定が将来の復職の妨げになり得ることですとか、そうはいっても、やはり最低限、年間を通じた勤務を行うことにより施設の職員配置を維持することが必要であるなどのことを勘案して、現時点では一年というふうに要件を設定をすることを考えております。
また、具体的な勤務時間数についても併せて定めていきたいというふうに考えております。委員から御紹介いただいた特例の事例もございましたけれども、そういった要件も前例としていろ…
この発言のページ