ありがとうございます。
百か月を超えて、十代のビジョンというのも必要なんじゃないかなというふうに思います。
お手元に資料を配らせていただきましたが、ビッグローブが、子育てに関するＺ世代の意識調査、全国の十八歳から二十五歳までの男女五百人に調査したもので、二〇二三年二月です。これによると、将来結婚もしたくないし、子供も欲しくないというのが、という若者が三六・一％、将来子供が欲しくないが四五・七％。その理由を聞きますと、お金の問題と答えたのが一七・七％、お金の問題以外が四二・一％。両方という方もいらっしゃるんですが、このお金の問題以外で子供が欲しいと思わない理由を聞きますと、育てる自信がないからが五二・三％、子供が好きでない、子供が苦手だからが四五・九％、自由がなくなる、自分の時間を制限されたくないからが三六・〇％。ある種の時代の若者の気持ちを反映していると思います。お金の問題もありますが、それ以外にも大きいということだと思います。
政府は長い間、待機児童対応や児童手当の拡充など応援してきましたが、それだけでない根源的な問題に、難しいですけれども目を向けていくことが大切だというふうに思います。
大阪・関西万博では、いのち輝く未来社会をうたっているわけでありまして、やはり自然との触れ合い、デジタル化が進めば進むほど重要ですし、農業体験、お米の値段の問題が連日報道されておりますが、農業体験があるなしではやはり受け止め方も違うというふうに思います。
それから、命のもとである食と農への理解が深まることは、食料安全保障の視点も進んでいくというふうに思います。
乳幼児たちとの触れ合いや職場体験など、関係各省庁、農水省、環境省、総務省、経産省、デジタル庁、文科省、いろいろ連携しながら、こども家庭庁が司令塔になって、それはいいことねと皆さんおっしゃるんですが、やっぱり予算しっかり取って実行体制つくっていくことが大事だと思いますけれども、このＺ世代の意識調査の感想があれば、また今後推進していくべき政策についてお考えあれば、お聞かせください。
7藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育所等における虐待等の不適切事案、委員御指摘いただいたとおり相次いだということがございました。国において実施をした実態調査の結果でも全国で不適切保育が発生をしていることが確認をされたことから、保育所等における虐待等への対応として、児童福祉法の改正による制度的な対応を行うことといたしました。
これによりまして、自治体においては、虐待通報があった場合には、立入検査等による虐待に係る事実関係の確認ですとか、業務改善命令を含む施設等への指導、こうした児童の安全な環境を確保するための必要な措置を講じていくこととなります。
また、虐待の…
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山谷えり子(自民)
これまでありましたガイドライン、もっと具体的にしていくことが大事だというふうにも思いますし、また改正の周知徹底、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、少子化問題と子供の幸せについて、こども家庭庁として考えてほしいという問題提起の質問です。
ユニセフは、生まれてから三年間で脳の八割が形成されるため、適切な栄養を与え、過度なストレスから保護し、他者との触れ合いや遊びを通して刺激を与えることが大切であることを示しています。三歳までの子供の心身の健やかな発達のためには、子供への言葉掛け、体験の提供、タブレットやスマホなどデジタル機器の使用の制限など、…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のように、乳幼児期の子供が他者と触れ合い、遊びや体験を通じて刺激を得ていくこと、これは大変重要で、はじめの百か月の育ちビジョンでは、身近な大人が子供に寄り添うアタッチメントを土台として、豊かな遊びと体験を保障することの重要性、お示しをしています。
こども家庭庁では、ビジョンに掲げる基本的な理念や考え方、これを社会全体で共有するため、令和六年度に、乳幼児期の多様な遊びと体験がどのような影響を与えるかなどの科学的知見に関する調査研究ですとか、大人とのアタッチメントや遊びと体験の重要性を伝える動画、ハンドブックの作成に取り組み、近日中に公開する予定…
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- （上の発言）
10山谷えり子(自民)
ありがとうございます。
百か月を超えて、十代のビジョンというのも必要なんじゃないかなというふうに思います。
お手元に資料を配らせていただきましたが、ビッグローブが、子育てに関するＺ世代の意識調査、全国の十八歳から二十五歳までの男女五百人に調査したもので、二〇二三年二月です。これによると、将来結婚もしたくないし、子供も欲しくないというのが、という若者が三六・一％、将来子供が欲しくないが四五・七％。その理由を聞きますと、お金の問題と答えたのが一七・七％、お金の問題以外が四二・一％。両方という方もいらっしゃるんですが、このお金の問題以外で子供が欲しいと思わない理由を聞きますと、育てる自信がないからが五二・三％、子供が好きでない、子供が苦手だからが四五・九％、自由がなくなる、自分の時間を制限されたくないからが三六・〇％。ある種の時代の若者の気持ちを反映していると思います。お金の問題もありますが、それ以外にも大きいということだと思います。
政府は長い間、待機児童対応や児童手当の拡充など応援してきましたが、それだけでない根源的な問題に、難しいですけれども目を向けていくことが大切だというふうに思います。
大阪・関西万博では、いのち輝く未来社会をうたっているわけでありまして、やはり自然との触れ合い、デジタル化が進めば進むほど重要ですし、農業体験、お米の値段の問題が連日報道されておりますが、農業体験があるなしではやはり受け止め方も違うというふうに思います。
それから、命のもとである食と農への理解が深まることは、食料安全保障の視点も進んでいくというふうに思います。
乳幼児たちとの触れ合いや職場体験など、関係各省庁、農水省、環境省、総務省、経産省、デジタル庁、文科省、いろいろ連携しながら、こども家庭庁が司令塔になって、それはいいことねと皆さんおっしゃるんですが、やっぱり予算しっかり取って実行体制つくっていくことが大事だと思いますけれども、このＺ世代の意識調査の感想があれば、また今後推進していくべき政策についてお考えあれば、お聞かせください。
11三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、学童期や思春期は体も心も大きく成長する時期でありまして、様々な遊びですとか学び、体験などを通じて生き抜く力を得ること、これができる機会を創出していくことは大変重要であると考えております。
こども家庭庁では、将来の、若者の将来設計、この支援などを検討する若者中心のワーキンググループにおきまして、今の若い世代は乳幼児の世話をしたり触れ合ったりした機会がないまま大人になった人も少なくないとの指摘も踏まえて、地域少子化対策重点推進交付金により、子供、若者の乳幼児触れ合い体験ですとか子育て世帯への訪問体験など、そうした取組を推進してまいりまし…
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12山谷えり子(自民)
この二月に、こども家庭庁の調査で、小中高生のインターネット利用時間が平日の一日平均で初めて五時間を超えたという発表がございました。
インターネット利用と青少年の保護の在り方を考えるということは喫緊の課題だというふうに思っております。タブレット、スマホの使い過ぎで、大脳の発達に悪影響、視力の低下。台湾では、文科省に当たる教育部が、毎日二時間外で太陽光を浴びると近視の予防にいいということでやって成果を出しているということでもありますし、またほかにも、姿勢が悪くなるとか記憶の定着が困難になるとか、欧米では規制も動き始めております。小児科学会、脳科学者の研究、…
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13三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
広告であるか否かにかかわらず、現在インターネット上には青少年の健全な成長を著しく阻害する情報が多く流通しており、私としても強い問題意識を持って受け止めております。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これは大変重要でありまして、こども家庭庁におきましても、昨年十一月、有識者や関係省庁を構成員とするワーキンググループ、これを設置いたしまして、現在議論を行っているところでございます。
これまでの議論では、例えば、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されるという問題を指摘するという意見もいただいているところでござい…
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