藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

2025年4月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

お答えいたします。

印刷業その他関連産業における障害者雇用の状況につきましては、実雇用率は全体平均よりやや低くなっておりますけれども、法定雇用率の達成割合は同程度でございまして、また、業界の規模に応じた障害者の雇用数も増加傾向にあるなど、御努力いただいているものと考えてございます。

厚生労働省といたしましては、印刷業を含む様々な企業の障害者雇用の取組を支援するため、これまでも、ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う企業向けチーム支援でありますとか、各種助成金を通じた障害者雇用への取組支援等を実施してきたところでございます。

また、先生御指摘のデジタル化の進展による影響について考えることは非常に重要だというふうに考えてございまして、例えば、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、JEEDでございますけれども、JEEDが作成したリーフレットにおいては、デジタル技術による新しい仕事や内容の変化した仕事などについて様々な業種の企業における事例等をお示しするなど、企業の取組の支援を図っているところでございます。

厚生労働省におきましては、引き続き、デジタル化が進展する中で、印刷業を含めた様々な企業における障害者雇用の促進を支援してまいりたいと考えてございます。

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