御説明ありがとうございました。
今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。
そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。
また、先ほどの御説明の中にも、印刷業界はちょっと特殊性があるというお話もあったと思うんですけれども、この価格決定に関しては、この歩引き、あるいは強制値引きと、こういった実態があるそうです。このように、印刷業ではコストを価格に反映できないという状況が続いていると認識しております。
先ほどのこの印刷業のガイドラインはあるんですけれども、実態としては、他の産業と比較して価格転嫁、適正取引が進んでいないという状況にあると認識するんですけれども、この課題、どのように課題を認識されているか、経産省にお伺いいたします。
56
片山大介(維新)
ありがとうございました。あとは、じゃ、また法案審議のときにしっかりやらせていただければと思います。
ありがとうございました。
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57
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。
先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。
そして、経済産業省では、印刷産業における下請法…
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58江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。
印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。
委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり…
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- （上の発言）
59竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。
そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。
また、先ほどの御説明の中にも、印刷業界はちょっと特殊性があるというお話もあったと思うんですけれども、この価格決定に関しては、この歩引き、あるいは強制値引きと、こういった実態があるそうです。このように、印刷業ではコストを価格に反映できないという状況が続いていると認識しております。
先ほどのこの印刷業のガイドラインはあるんですけれども、実態としては、他の産業と比較して価格転嫁、適正取引が進んでいないという状況にあると認識するんですけれども、この課題、どのように課題を認識されているか、経産省にお伺いいたします。
60江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。
中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。
他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケ…
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61竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。
この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。
この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、ま…
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62江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
印刷産業の現状は、御指摘のデジタル化、それからペーパーレス化の進展に伴い、出荷額、事業所数共に縮小傾向にございます。
この状況の中、印刷産業の持続的な、持続可能な発展には、デジタル化等による生産性の向上や印刷の枠を越えた新たな価値を創造し、創出しまして、事業領域を拡大していくことが必要であると考えています。
雇用対策そのものについては厚生労働省を中心に検討される分野ではございますが、産業の発展を担う経済産業省として、印刷産業の生産性向上や新事業支援等を通じて雇用を支えていくことが重要だと考えています。
このため、省力化投資補…
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