是非よろしくお願いしたいと思います。
個々のドライバー、運転手の方だけではなくて、やっぱり業者の指導が大切だというふうに思うんですね。その問題意識は共通だろうというふうに思いますので、しっかり周知徹底を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、新たなモビリティーについてでございます。
特定小型原動機付自転車、電動キックボード等が規制緩和をされて以降に、交通違反の検挙の件数あるいは事故の発生件数等についてはどのような状況なのか、お聞かせをいただければと思います。
鬼木誠 (立憲民主党)
2025年4月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
前後のやりとり
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和田政宗(自民)内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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鬼木誠(立憲)立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 この間、交通法の改正、道路交通法の改正に伴う諸課題について、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さん、様々現状課題についての御意見をお伺いをしてまいりました。問題意識の共有を図らさせていただいたところでございますので、その問題意識や課題について、本日は警察庁を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 二三年七月の改正道路交通法によって、歩行者、自転車、自動車等の既存の交通主体に、電動キックボードなど新たなモビリティーが加わることになりました。同一空間に多様な交通主体が存在を…
お答えいたします。 警察におきましては、自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携いたしまして、交通ルールの周知と遵守につきましてあらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対しまして広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っているところでございます。また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして令和三年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。 今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進…
- （上の発言）
13
鬼木誠(立憲)是非よろしくお願いしたいと思います。
個々のドライバー、運転手の方だけではなくて、やっぱり業者の指導が大切だというふうに思うんですね。その問題意識は共通だろうというふうに思いますので、しっかり周知徹底を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、新たなモビリティーについてでございます。
特定小型原動機付自転車、電動キックボード等が規制緩和をされて以降に、交通違反の検挙の件数あるいは事故の発生件数等についてはどのような状況なのか、お聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。 いわゆる電動キックボードにつきまして、構造上の最高速度が時速二十キロメートルを超えないといった基準を満たすものが特定小型原動機付自転車として運転免許を有することなく運転することができる改正道路交通法が令和五年七月に施行されたところでございます。 この特定小型原動機付自転車に関連する交通事故につきましては、令和六年中に三百三十八件発生しております。その特徴は、飲酒運転事故の割合が約一五％と、自転車や一般原動機付自転車と比較して著しく高いこと、また、単独事故が約三〇％を占め、中でも転倒事故が多いことといったことが挙げられるところでござ…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 やはり、数字を聞くと多いなという印象をお受けをいたします。 通常の自転車等に比べても飲酒運転の率が高いというようなことでございますので、手軽に利用できるモビリティーであるがこそ、事故や違反というのもやっぱり増えているんだろうなというふうに思います。改めて、危険運転の撲滅に向けて一層の取組の強化をお願いしたいというふうに思います。 この電動キックボードについては、ヘルメット着用の義務化を求める声も多いというふうに聞いているところです。自転車では今努力義務ということになっておりますけれども、非着用時の死傷事故の発生率が着用時と…
お答えいたします。 特定小型原動機付自転車につきましては、乗車用ヘルメットの着用につきましても、御指摘のとおり、自転車と同様に努力義務とされているところでございます。特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、まさに御指摘のとおり、頭部を保護いたします乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識しておりまして、交通安全教育や広報啓発を通じましてヘルメットの着用促進を図っているところでございます。 引き続き、ヘルメットの着用を促進するため、シェアリング事業者に対する働きかけを強化するなどし、官民が連携して取組を進めてまいりたいと考えてお…