先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。
次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、この国産風車メーカーが撤退をしているということもあって、風車の調達は外国メーカーからと今のところなっています。この外国メーカーからの調達に関し、この我が国の海上の風況や、あるいは海底地形などに強い関心を有する国のメーカーからの調達は、この安全保障上の懸念があると言わざるを得ないと思っています。
このような懸念に対応するものとして、今回の法改正では、公募占用計画の記載事項に、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備の設置や維持管理を通じて得られた海域の情報の管理に関する事項が法定化をされたと承知をしております。これによってこの情報管理体制の位置付けの一層の明確化が図られたと認識はしていますが、この公募占用手続において十分な情報管理体制を有する事業者が選定されることに加えて、事業実施期間中においてそれが遵守され、情報漏えいなどが生じないよう、その実効性を確保していくことが極めて重要だと考えます。
そこで、国としてどのような取組を行っていくのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。
また、外国による我が国の排他…
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柴田巧(維新)
私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とし…
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81高高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
お答えいたします。
委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。
その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するための様々な取組が行われるとともに、例えば事業者との連絡体制の強化といった取組の必要性が認識されているところでもございます。
排他的経済水域に洋上風力発電…
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- （上の発言）
82柴田巧(維新)
先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。
次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、この国産風車メーカーが撤退をしているということもあって、風車の調達は外国メーカーからと今のところなっています。この外国メーカーからの調達に関し、この我が国の海上の風況や、あるいは海底地形などに強い関心を有する国のメーカーからの調達は、この安全保障上の懸念があると言わざるを得ないと思っています。
このような懸念に対応するものとして、今回の法改正では、公募占用計画の記載事項に、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備の設置や維持管理を通じて得られた海域の情報の管理に関する事項が法定化をされたと承知をしております。これによってこの情報管理体制の位置付けの一層の明確化が図られたと認識はしていますが、この公募占用手続において十分な情報管理体制を有する事業者が選定されることに加えて、事業実施期間中においてそれが遵守され、情報漏えいなどが生じないよう、その実効性を確保していくことが極めて重要だと考えます。
そこで、国としてどのような取組を行っていくのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
83木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。
また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考…
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84柴田巧(維新)
しっかりやっていただきたいと思います。
次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテ…
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85木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。
御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。
あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるように、男鹿市では経済産業省の支援事業を活用して洋上風力発電の総合訓練センターが設立、設置され、メンテナンス人材等の育成にも取り組んでいるところでございます…
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