2025年4月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答えいたします。
本法案に基づきまして領海とＥＥＺをそれぞれ調査をするわけでございますけれども、まず領海におきましては、これまで環境省で収集してきた情報、知見を参考として適切な調査手法を選定し、鳥類、海生生物、景観等への影響に関する現地調査を実施していく予定です。
また、ＥＥＺにおきましては、海鳥の生息状況について広く文献情報を収集、整理していく予定でありますけれども、御指摘がありましたとおり、現在、十分に知見存在しておりませんので、必要な環境データを拡充するための調査についても実施をしていくことで予定をしてございます。
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木戸口英司(立憲)
地域にとっても大きな影響でありますし、全体の計画にも影響するところであります。資材価格高騰というのはまだまだこれから収まる見通しは立っていないわけでありますので、次、改めてということですが、それも踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 この目標達成、年間三百万キロワット、浮体式洋上風力発電で導入ということで、一基当たり一万五千キロワットの設備が年間二百基、この年数でいくと必要になってくるということで、今のこういう資材高騰やら経済状況の中でこれをどのように、この目標達成、非常に厳しい、高い目標だと思うんですが、改めて大臣のこの目標達成に向けた考えをお伺…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどといった答弁、先ほど政府参考人からありましたが、やはり日本にとってももちろんプラスの影響ではなくて、マイナスの大きな影響を与えることになろうかと思います。 当初の想定を上回る事業環境の変化など今回の資材価格高騰等でありますが、これらを踏まえ、国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であるとして、第七次エネルギー基本計画にも明記されたところであります。 この観点から、今、国土交通省及び経済産業省において、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整をする仕組みの導入であ…
31木戸口英司(立憲)
是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。 ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。 それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあり…
お答えいたします。
本法案に基づきまして領海とＥＥＺをそれぞれ調査をするわけでございますけれども、まず領海におきましては、これまで環境省で収集してきた情報、知見を参考として適切な調査手法を選定し、鳥類、海生生物、景観等への影響に関する現地調査を実施していく予定です。
また、ＥＥＺにおきましては、海鳥の生息状況について広く文献情報を収集、整理していく予定でありますけれども、御指摘がありましたとおり、現在、十分に知見存在しておりませんので、必要な環境データを拡充するための調査についても実施をしていくことで予定をしてございます。
33木戸口英司(立憲)
これで終わります。
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鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうという…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的インフレなどの影響を受けまして課題に直面しているところでございます。 こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、その大規模電源投資を確実に完遂させることを目的としまして事業環境整備を進めているところでございます。先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額などの公募制度の見直しが関係審議会で議論されておりまして、次回の公募プロセス…