お答えいたします。
欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。
他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。
今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をすること、あるいは漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置し協議を行うことといったような仕組みを設け、関係者間の利害調整を図ることとしております。こうしたことは、まさに洋上風力発電と他の海域利用との調整を図るものでございまして、我が国としての海洋空間計画の手法の確立に向けた大きな一歩となるのではないかと考えております。
また、海洋の産業利用の推進のため、風況、水深、海洋の環境保全に係る情報などの様々な情報を一覧できる仕組みを整えるといったことも大変重要でございまして、政府におきましては、海しるという海洋状況表示システムを整備、運用しているところでございます。
諸外国の事例も参考にいたしながら、こうした取組を通じ、洋上風力発電とその他の海洋利用との適切な調整を図り、海洋の産業利用を更に推進してまいりたいと考えております。
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太田房江(自民)
ありがとうございました。
洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。
そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。
したが…
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7安安部賢国土交通省大臣官房技術参事官
お答え申し上げます。
浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。
御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の…
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8太田房江(自民)
二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。
それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。
また、洋上風力発電をＥＥ…
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- （上の発言）
9高高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
お答えいたします。
欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。
他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。
今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をすること、あるいは漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置し協議を行うことといったような仕組みを設け、関係者間の利害調整を図ることとしております。こうしたことは、まさに洋上風力発電と他の海域利用との調整を図るものでございまして、我が国としての海洋空間計画の手法の確立に向けた大きな一歩となるのではないかと考えております。
また、海洋の産業利用の推進のため、風況、水深、海洋の環境保全に係る情報などの様々な情報を一覧できる仕組みを整えるといったことも大変重要でございまして、政府におきましては、海しるという海洋状況表示システムを整備、運用しているところでございます。
諸外国の事例も参考にいたしながら、こうした取組を通じ、洋上風力発電とその他の海洋利用との適切な調整を図り、海洋の産業利用を更に推進してまいりたいと考えております。
10太田房江(自民)
海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。
最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。
世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一…
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11伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受け、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
我が国としましては、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、脱炭素化のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーを最大限活用していく方向性に変わりはございません。その中でも洋上風力発電は、先ほども御説明申し上げたとおり、主力電源化に向けた切り札として位置付けているところでございます。また、世界的な厳しい事業環境の中で、洋上風力を始めＧＸの…
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12太田房江(自民)
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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