今大臣も言及をされましたが、その通信事業者等と連携して取り組むと。その主体は、現例えば基本計画では警察庁、総務省、国土交通省の三者しか挙げていないんですね。先ほど防衛省からも答弁をいただきましたが、やはりそういった防衛省・自衛隊も含んだやっぱり連携を取っていく必要があると思います。
そういったところなどが今欠如しているというか足りない部分だと思っていますので、大臣に改めてお聞きしますが、やっぱりより早期に改定に向けた作業を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょう。
柴田巧 (日本維新の会)
2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海底ケーブル、これは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラでございますので、政府全体としてその安全性の確保に努めているところでございますが、先ほど総務省からも御答弁ありましたように、ケーブル切断時に備えた複線化といった、切断時に備えた対策様々実施しているところ、防衛省としては平素から、警戒監視活動、様々なアセット、航空機や艦艇といった様々なアセットを使ってこの関連の情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の相違に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に…
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柴田巧(維新)先ほどからも申し上げていますように、本当に、複数箇所等々切断されれば、この軍事防衛作戦等々やろうとしてもできないということになるわけで、そういう意味でも非常に危機感を持って防衛省・自衛隊もこの防護に当たっていただきたいと思います。 今申し上げてきたように、この海底ケーブルの防護は極めて重要なことではありますが、この海洋基本計画、今第四期に入っていますけれども、この海洋基本計画は、改めて言うまでもありませんが、海洋に関する施策で、総合的かつ計画的に推進するために策定しているものですけれども、令和五年の四月に策定を第四期はされて、今、それに基づいていろんな…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）国際海底ケーブル等の安全対策につきましては、今御指摘の現行の第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでありまして、この計画等に基づいて安全対策が関係省庁において行われていると承知をしております。
今後、同計画が策定されたのが令和五年四月でございますから、それ以降、安全保障環境も変化をしつつある、御指摘のとおりだと思いますので、これらを踏まえつつ、関係省庁と連携しながら必要な検討を行うこととしたいと思います。
- （上の発言）
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柴田巧(維新)今大臣も言及をされましたが、その通信事業者等と連携して取り組むと。その主体は、現例えば基本計画では警察庁、総務省、国土交通省の三者しか挙げていないんですね。先ほど防衛省からも答弁をいただきましたが、やはりそういった防衛省・自衛隊も含んだやっぱり連携を取っていく必要があると思います。
そういったところなどが今欠如しているというか足りない部分だと思っていますので、大臣に改めてお聞きしますが、やっぱりより早期に改定に向けた作業を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょう。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）そういう御指摘も含めて、安全保障環境の変化を議論しながら、有識者の知識も、知見も踏まえて必要な検討を進めてまいります。
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柴田巧(維新)是非、より早期に改定に向けた作業が始まることを強く求めておきたいと思います。 次に、民間事業者の取組に対する支援策についてお聞きをしますが、やはり経済安全保障上、この海底ケーブル、自分たちの国で、自国で供給できる体制をいかにつくるかというのはやっぱり重要なポイントだというふうに考えます。 そのためには生産体制の支援がまず大事で、他国においてもその生産支援をしていくに力がだんだん入ってきているというところがありますし、併せて大事なのはこの海底ケーブルを敷設するということで、これへの、対する支援が大事だと思います。 防護体制というか警護、防護策を強化し…
お答え申し上げます。 海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、自律的な供給体制を有することは極めて重要と認識をしております。現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は日本企業を含め世界で四社のみとなっておりますが、国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては、海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して、政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。 委員御指摘のように、引き続き我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、…