柴田巧 (日本維新の会)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

別にここでそんな、何かそういったものも含めて検討しましたと言っても何にも差し支えないとは思いますが。三年前も、その面が考慮されていないのではないかということから、リスクと脅威の評価をするように、検討するようにと言った経緯があるんで、今の答弁だと、していないのか、しても言わないことにしたのかよく分かりませんが、ここが一つ大事なポイントなんだと思うんですね。

一旦海底ケーブルが切断されてしまえば、切断されたケーブルを捜して、専用のケーブル敷設船に引き揚げて、接続して埋設し直すという大変大掛かりな作業が必要になるため、この復旧時間には、作業には相当の時間を要するわけですね。もし万が一、この台湾有事などで、まあ大体戦争が始まると、そういうことが起きるとまずケーブルを切るというのは常套手段としてあるわけですが、この海底ケーブルが複数箇所を切断されてしまった場合、衛星通信の代替手段がないわけではありませんが、やはり我が国の経済活動に、あるいは安全保障上も大変な多大な損害をもたらす、あるいは脅威にさらすということになるわけで、そういう意味でもしっかりこの防護をですね、警備、まずはその切断されないように警備を始めとする防護活動を強化するということが極めて重要なことです。

ただ、これまでは、私が気にして、懸念しているのは、大変それだけ経済安全保障上重要なものにもかかわらず、いわゆる民間任せにしてきた、それで本当に大丈夫なのかという問題意識があるわけですね。そういう今申し上げたような有事あるいは有事に近いような状況にあって、民間事業者、あるいはそれを、海底ケーブルを所管するであろう総務省だけでそういったことを監視するには非常に困難が伴うわけですね。特に、この有事やそれに近い事態においては、今申し上げたようになると、この民間事業者あるいは総務省だけでは手に負えないわけであります。

諸外国では既にもう海軍が有事に備えてこの海底インフラの防護演習などを実施しているわけですけれども、我が国においてもこの海底ケーブルの防護の強化に向けてあらゆるやっぱり事態を想定をしていく必要があると思っています。

そこでお聞きをしますが、海底ケーブルの防護の強化に向けて防衛省・自衛隊はどのような取組をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

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