2025年4月3日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
是非とも、被害に遭われた方々が何か悪い部分があるわけではなくて、こういうシステムの中にうまく利用されている、そういった部分が今回明るみになっているわけですから、しっかりとそういった部分の、システム構築の部分、対策の部分、さらには教育という部分、長期の部分もしっかり見ながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。
全体として、社会全体が価値観も変わっております、我が国の、日本人としての価値観も変わっているんだと思います。しかしながら、しっかりとしたものを、道徳観というか、そういったものを構築していく必要性というのはいつの時代も変わらないんだと思いますので、全体、こういう一つの事柄ではありますが、国全体としてそういった教育の分野にも上げていく必要性について、大臣、一言あればお願いしたいと思います。
8山本啓介(自民)
こういった業態は複数ある中でというところで考えれば、市場原理に行政が関与していくということを批判する方もいらっしゃるかもしれないんですが、しかしながら、多くの方が現状、大変本当に、冒頭申し上げましたとおり、私が聞くところによると、やはり残酷な現状になっていると。そこが、社会経験乏しい方々であったり、まだまだ判断ができる状況にない方々がそういった部分に迷い込んでいる、又はそういった部分を理解できずに利用している、そういったところもあります。さらには、その営業の仕方、誘導の仕方、そういった部分には大きな問題が私はあると思います。 そういった事柄を、もちろん…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この悪質ホストクラブ問題と言うべき今回の法案が焦点にしている課題でございますが、法案は、そういったビジネスモデルを断ち切るということで、いろんな規制を入れたり、それから取締りができる根拠をつくったりということでございますが、その前に、委員御指摘のように、やはりこの教育という、特に若年層を中心に分かりやすい広報啓発を行うということは極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、警察では、例えば、高校生や専門学校生、また成人式等々の場において、講演の機会等を活用して、ホストクラブ等における悪質な営業行為の実態等について具体的な説明を行い、注意喚起を行…
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武部新(自民)文部科学副大臣
文部科学省としては、学生等が消費者として適切な意思決定を行い、悪質なホストクラブも含めた不当な勧誘にだまされることなく健全な消費生活を行うことが重要と考えております。 このため、学習指導要領に基づき家庭科等を中心に消費者保護に関する指導を行っているほか、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」の活用促進、地方自治体や学校等において学生に加え保護者も含めた消費者教育のセミナー企画等を支援する専門家の派遣事業等の取組を進めています。また、特別の教科道徳においては、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要として、善悪の判断や自由と責任、公平、公正、社…
11山本啓介(自民)
是非とも、被害に遭われた方々が何か悪い部分があるわけではなくて、こういうシステムの中にうまく利用されている、そういった部分が今回明るみになっているわけですから、しっかりとそういった部分の、システム構築の部分、対策の部分、さらには教育という部分、長期の部分もしっかり見ながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。
全体として、社会全体が価値観も変わっております、我が国の、日本人としての価値観も変わっているんだと思います。しかしながら、しっかりとしたものを、道徳観というか、そういったものを構築していく必要性というのはいつの時代も変わらないんだと思いますので、全体、こういう一つの事柄ではありますが、国全体としてそういった教育の分野にも上げていく必要性について、大臣、一言あればお願いしたいと思います。
12坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
やはり、多くの人たちが、こういう課題があるということであったり、こういうまず事態があるということであったりということも認識をしながら、お互いですね、それぞれ注意をする、そしてそういったことも共有をしていくといったことも大変重要かと思っております。
どちらにしても、広報啓発ということがこの課題を解決していくに関して大変重要なポイントであるということを認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
13山本啓介(自民)
そして、これらは、やはり救いが必要な方々が救いを求める先というのをしっかり分かりやすく掲げる必要があろうかと思います。
厚生労働省そして警察庁、それぞれお取組のあろうかと思いますが、見解と説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 悪質ホストクラブの被害を受けた方のうち、特に若年の女性につきましては、自ら悩みを抱え込むことで問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくい方もいるというふうに考えられます。 このため、公的機関と民間団体が密接に連携しつつ、民間団体のより世代の近い支援者などからのアウトリーチによる相談対応を推進していくということが重要であると考えております。また、対面でのやり取りが苦手な方もいるというふうに考えられますことから、ＳＮＳを用いたアウトリーチも有効であると考えておりまして、これらを実施する民間団体を支援する事業への国庫補助を行って…