結局、これを細かくちょっと言っても、ちょっともう何か余り意味がないというかあれなのであれですけど、基本的にこれ、あれなんです、総務省の労働力調査から抜き取っているからやっぱりこういうふうになっちゃうんです。ですから、これが本当にその非正規だった方とか無業だった方から追跡調査をきちんとやっていればいいんだけど、そういう話じゃないから、あくまでもその五年たった全体の労働力調査の中から見て抜いていっているから、だからこれが本当に正しいのかどうかというのもあって。
それからもう一つ、そのＫＰＩのことで言えば、そもそも目標設定が、私、最初は三年間で三十万人だと言っていたけど、私はこれ、この三十万人という数字が本当に妥当性があるのかというのも実は思っていて、特にその内閣府の言い方では、これ非正規雇用が大体三百七十万人いると、そのうち、調査で、非正規だけれども正規で働くことを希望していた人というのが調査で何か五十万人近くいたから、だからそれで三年間で三十万人という何か目標設定にしたというんですけれども、これ本来であれば、この調査には例えばもう正規になることを諦めた人なんていうのは全くカウントされていないんですよ。
これ、就職氷河期の一番の問題というのは、正規で、例えば職を得たとしても、当時は労働者派遣法だとか労働基本法とかがあって、非正規雇用の上限は三年というルールの下で、三年毎に雇い止めを繰り返されていったんですよ。だから、その雇い止めを繰り返されていった結果、結局もう正社員の道なんか程遠いなと思って、正社員なんかになるのはもう無理だと諦めちゃっている人たちもいて、この調査にはそういったものは反映されていないんですよ。
単純に考えてもらったら、三百七十万人非正規がいたら、まあ非正規で働きたいという人もいるかもしれないと思いますけど、五十万人が正規で、非正規で、働きたいと思っている人が五十万人しかいないというのは、普通に考えたってこれおかしいと思いませんか。そこら辺どう思いますか。
94廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
役員の方がどのような前職をお持ちしていたかというのは承知しておらないところですけど、一般には正規雇用から役員に昇格されておられる方が多いのではないかと考えております。
そうした場合、例えば正規雇用者が一人増えても、正規雇用者が役員に一人昇格するということになりますと、一人減ということになりますので、その分、正規雇用者の数としては変わらないということになってしまうということではいかがなものかということで、実質的に処遇改善という観点から役員の方も含めて考えるということが適当なのではないかと考えてございます。
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片山大介(維新)
いや、これちょっとよく分からないので、もうちょっと分かるように説明をしていただきたいんですが、そもそも、それだったら正規の数が二十一万って純粋になればいいのに、役員と何で分ける必要があるのか。
それとあと、最初に言ったように、そもそもこれ、ＫＰＩの目標の設定の時点でこれやっていないんですよね。これ、役員の数増やすなんてこと書いていないんです。
いきなりこれ、何か数字を増やすために、何か膨らましみたいな感じになってきているんで、やっぱりちょっとここはおかしいと思うので、改めて分かるように、ここにいらっしゃる皆さんにも分かるように説明していただければと思…
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96廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
統計の話になりますが、労働力調査では、従業上の地位について、役員と役員を除く雇用者を区別して集計してございます。
したがいまして、役員は正規雇用者よりより良い処遇を受けていると考えられることから、役員になられた方も含めて、正規雇用になられた方八万名、役員になられた方十三万名、合計で評価をしているところでございます。
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- （上の発言）
97片山大介(維新)
結局、これを細かくちょっと言っても、ちょっともう何か余り意味がないというかあれなのであれですけど、基本的にこれ、あれなんです、総務省の労働力調査から抜き取っているからやっぱりこういうふうになっちゃうんです。ですから、これが本当にその非正規だった方とか無業だった方から追跡調査をきちんとやっていればいいんだけど、そういう話じゃないから、あくまでもその五年たった全体の労働力調査の中から見て抜いていっているから、だからこれが本当に正しいのかどうかというのもあって。
それからもう一つ、そのＫＰＩのことで言えば、そもそも目標設定が、私、最初は三年間で三十万人だと言っていたけど、私はこれ、この三十万人という数字が本当に妥当性があるのかというのも実は思っていて、特にその内閣府の言い方では、これ非正規雇用が大体三百七十万人いると、そのうち、調査で、非正規だけれども正規で働くことを希望していた人というのが調査で何か五十万人近くいたから、だからそれで三年間で三十万人という何か目標設定にしたというんですけれども、これ本来であれば、この調査には例えばもう正規になることを諦めた人なんていうのは全くカウントされていないんですよ。
これ、就職氷河期の一番の問題というのは、正規で、例えば職を得たとしても、当時は労働者派遣法だとか労働基本法とかがあって、非正規雇用の上限は三年というルールの下で、三年毎に雇い止めを繰り返されていったんですよ。だから、その雇い止めを繰り返されていった結果、結局もう正社員の道なんか程遠いなと思って、正社員なんかになるのはもう無理だと諦めちゃっている人たちもいて、この調査にはそういったものは反映されていないんですよ。
単純に考えてもらったら、三百七十万人非正規がいたら、まあ非正規で働きたいという人もいるかもしれないと思いますけど、五十万人が正規で、非正規で、働きたいと思っている人が五十万人しかいないというのは、普通に考えたってこれおかしいと思いませんか。そこら辺どう思いますか。
98廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
御指摘のとおり、就職氷河期世代の方には様々な業務の方、御事情を抱えられた方がいらっしゃるというふうに考えております。
我々、正規雇用者八万人増、役員十三万人増という数字を申し上げておりますが、あわせまして、この間、不本意非正規の方は九万人減少されております。また、非労働力人口の方も三十万人減少されております。
引き続き、様々な事情のあられる方に焦点を当てながら支援策を適切に講じてまいりたいと思っております。
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99片山大介(維新)
僕は今それを聞いているわけじゃなくて、三百七十万人非正規がいたらそのうち五十万人が正規で働きたいと思っているという、そもそもこの目標設定、三百七十万分の母数のうち五十万の人がそう思っているというだけでこれ何か目標設定を最初立てたんですけど、それ自体、普通に考えて、働く側の立場から考えてそういう考え方でいいのかというか、そこに違和感を感じないかということを聞いているんです。
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100廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
目標設定の際に、非正規の方の中からおよそ五十万人程度ということで取り出したのは、当時、不本意非正規で働いている労働者、正規の仕事がないからという理由で非正規で働いておられる方がおよそ五十万人いらっしゃったということに基づくものでございます。
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