簡潔な答弁ありがとうございました。
海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。
こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。
河野義博 (公明党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 今国会に提出させていただいております風営適正化法改正案、この法案で規制することとしております悪質な営業行為は、警察において把握している悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえたものであり、これらを明示することでホストクラブの女性客にとって御自身が被害に遭っているおそれがあることへの気付きの機会になるとも考えており、その内容の積極的な広報啓発が被害の未然防止のためにも重要と認識しております。法案が成立すれば、その内容の広報、ホストクラブへの監督指導、取締りに積極的に取り組み、被害の未然防止に努めてまいります。 また、警察では、悪質…
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河野義博(公明)時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。 パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。 我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起…
お答えいたします。
今先生から御指摘ありましたように、パブリックアトリビューションの直近の事例は、御指摘いただいたとおりでございます。
その効果についてでございますけれども、攻撃者の公表、非難と併せて、捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。
- （上の発言）
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河野義博(公明)簡潔な答弁ありがとうございました。
海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。
こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。 そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。 引き続きこれらの取組を強…
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河野義博(公明)ありがとうございました。 最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。 インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。 警察庁の検討会が令和六年三月に取…
発生状況につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。 警察庁におきましては、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に関する検討会を開催し、昨年三月に提言をいただいたほか、政府においても、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定し、関係省庁が連携してこの種事犯の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、警察においては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、都道府県警察が捜査等で把握した悪用が疑われるクレジット番…