まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。
海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。
ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、悪質ホストクラブ対策であります。
これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の負債を背負わされ、その支払のために風俗や売春をさせられているという事案が多発しております。
さきの内閣委員会での質問に対し、答弁は、未然防止、厳格な取締り、被害者の保護を徹底しなければならないということを申し上げましたが、取締りについては、法改正、今国会でやることになっておりますけれども、ホストクラブやスカウト等の違法行為に対する厳正な取締りを行うことで悪質ホストクラブの違法なビジネスモデルを解体するという力強い御答弁をいただいたところであります。
未然防止、被害者の保護に関して、現在推進している悪質ホストクラブ対策を被害の未然防止に私はつなげていかなければならないというふうに考えます。被害の未然防止についての決意をお伺いするとともに、悪質ホストクラブ問題の被害者はマインドコントロールを受けているような状況に今追い込まれておりまして売春等をさせられており、自ら声を上げづらい立場に置かれているという中、カウンセリングなどの必要も、こういった支援もしっかりやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
被害者に対する支援に関してもどのようなお取組なのか、警察庁、御答弁をお願いします。
75大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
こちらにつきましては、昨年末の緊急対策が取りまとめられた後、総務省で外務省と御相談をさせていただきまして、具体的に秘匿性の高い通信アプリを提供している海外事業者とコミュニケートの機会を図っているところでありまして、引き続き窓口の設置に向けた働きかけを実施すべく継続的にやり取りを行っているところでございます。
この発言のページ
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河野義博(公明)
コミュニケーションを図っているというのは、対応してくださいとお願いしているも、無視されていますということですか。
この発言のページ
77大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
現在、一月末から具体的なやり取りを始めたところでございまして、無視されているという御指摘でございますが、引き続き働きかけを実施しているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
78河野義博(公明)
まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。
海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。
ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、悪質ホストクラブ対策であります。
これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の負債を背負わされ、その支払のために風俗や売春をさせられているという事案が多発しております。
さきの内閣委員会での質問に対し、答弁は、未然防止、厳格な取締り、被害者の保護を徹底しなければならないということを申し上げましたが、取締りについては、法改正、今国会でやることになっておりますけれども、ホストクラブやスカウト等の違法行為に対する厳正な取締りを行うことで悪質ホストクラブの違法なビジネスモデルを解体するという力強い御答弁をいただいたところであります。
未然防止、被害者の保護に関して、現在推進している悪質ホストクラブ対策を被害の未然防止に私はつなげていかなければならないというふうに考えます。被害の未然防止についての決意をお伺いするとともに、悪質ホストクラブ問題の被害者はマインドコントロールを受けているような状況に今追い込まれておりまして売春等をさせられており、自ら声を上げづらい立場に置かれているという中、カウンセリングなどの必要も、こういった支援もしっかりやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
被害者に対する支援に関してもどのようなお取組なのか、警察庁、御答弁をお願いします。
79檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
今国会に提出させていただいております風営適正化法改正案、この法案で規制することとしております悪質な営業行為は、警察において把握している悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえたものであり、これらを明示することでホストクラブの女性客にとって御自身が被害に遭っているおそれがあることへの気付きの機会になるとも考えており、その内容の積極的な広報啓発が被害の未然防止のためにも重要と認識しております。法案が成立すれば、その内容の広報、ホストクラブへの監督指導、取締りに積極的に取り組み、被害の未然防止に努めてまいります。
また、警察では、悪質…
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80河野義博(公明)
時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。
パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。
我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起…
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81逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
今先生から御指摘ありましたように、パブリックアトリビューションの直近の事例は、御指摘いただいたとおりでございます。
その効果についてでございますけれども、攻撃者の公表、非難と併せて、捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。
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