太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。
そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。
石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。
このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。
また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、ＧＸ分野、ＤＸ分野、経済安全保障分野において、国内投資に長期的にコミットメントすることに加えて、中堅企業の創出、成長加速、あるいは明らかな勝ち筋となる分野の挑戦の後押し、産業用地と産業人材の不足への対応、ＡＩ、デジタル技術がもたらす産業構造のゲームチェンジの主導権の確保などに新たに取り組んでいくこととしていることでございます。
委員の御指摘も踏まえて、しっかりと国内投資充実をさせて、潜在成長率の向上など目指してまいりたいと考えております。
14原原田祐平会計検査院長職務代行検査官
令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
会計検査院の令和七年度予定経費要求額は百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと八百万円余の減額となっております。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
次に、その概要を御説明申し上げます。
まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管…
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和田政宗(自民)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
説明者は御退席いただいて結構です。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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太田房江(自民)
自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。
私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。
まず、石破総理が今国会の施…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。
そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。
石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。
このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。
また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、ＧＸ分野、ＤＸ分野、経済安全保障分野において、国内投資に長期的にコミットメントすることに加えて、中堅企業の創出、成長加速、あるいは明らかな勝ち筋となる分野の挑戦の後押し、産業用地と産業人材の不足への対応、ＡＩ、デジタル技術がもたらす産業構造のゲームチェンジの主導権の確保などに新たに取り組んでいくこととしていることでございます。
委員の御指摘も踏まえて、しっかりと国内投資充実をさせて、潜在成長率の向上など目指してまいりたいと考えております。
18太田房江(自民)
赤澤大臣、ありがとうございます。
やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。
次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。
日本においても電力料金が高止まりをしている中で…
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19田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。
本年二月に閣…
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20太田房江(自民)
ありがとうございました。
最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。
今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。
通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベー…
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