2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
お答えいたします。
賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。
一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。
令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。
また、令和五年の国民生活基礎調査の結果によりますと、令和四年の有業人員一人当たりの平均稼働所得金額について、男性を一〇〇としたときの女性の比率は四七・五でございます。
以上でございます。
243
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
兄弟で異なる保育所に通っている場合など、待機児童にはカウントされていないけれども希望どおりの保育所等に通えていない方が一定数いることは承知をしております。この点、保育の受皿整備に当たって市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め、実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 その上で、お尋ねのように、兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方につきましては、利用調整における優先事項として自治体宛ての通知で明示をしております。各市町村において必要に応じ優先利用の取扱いを実施いただいているというふうにも承知を…
244
井上哲士(共産)
時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。 まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。 男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。 まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。 賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただ…
お答えいたします。
賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。
一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。
令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。
また、令和五年の国民生活基礎調査の結果によりますと、令和四年の有業人員一人当たりの平均稼働所得金額について、男性を一〇〇としたときの女性の比率は四七・五でございます。
以上でございます。
247竹谷とし子(公明)
政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。 一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。 もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっし…
お答え申し上げます。 デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。 これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており…
249竹谷とし子(公明)
女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。
リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。