委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。
また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブロック等による犯人からの電話を受けないための対策というようなことも進めさせていただいております。
そして、あと、海外で捜査を各国の当局にお願いをするわけですが、そのとき日本で取れた情報はきっちりお渡しをして参考にしてもらっておりますが、いろんな形で日本の警察が、拘束した、検挙した人間からスマホとかそういったものが出てまいりますので、そこをしっかり解析をし、出てきた情報を先方当局と共有することによって捜査の実態を、実績を上げていきたいと思っております。
どちらにしても、こういったトクリュウと言われるようなグループの弱体化、そして撲滅に向けて、強力に対策を推進してまいりたいと思います。
167
柴田巧(維新)
ずっとできてから赤字が続きっ放しのところもあったりしますので、しっかりこれはチェックをして、早め早めの決断が必要だということを改めて申し上げて、官房長官には質問がございませんので、お取り計らいいただければと思います。
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168
和田政宗(自民)
官房長官は退室されて構いません。
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169柴田巧(維新)
済みません、時間がなくなって。坂井大臣に、六問目と七問目を、ちょっと関連があるので続けて質問させていただきたいと思います。
特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。
あわせて、これは関連がありますので。このミャンマーの事案では、準暴力団がこの特殊詐欺等の犯罪に関与されていると言われています。現在、この暴力団あるいはトクリュウなど…
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- （上の発言）
170
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。
また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブロック等による犯人からの電話を受けないための対策というようなことも進めさせていただいております。
そして、あと、海外で捜査を各国の当局にお願いをするわけですが、そのとき日本で取れた情報はきっちりお渡しをして参考にしてもらっておりますが、いろんな形で日本の警察が、拘束した、検挙した人間からスマホとかそういったものが出てまいりますので、そこをしっかり解析をし、出てきた情報を先方当局と共有することによって捜査の実態を、実績を上げていきたいと思っております。
どちらにしても、こういったトクリュウと言われるようなグループの弱体化、そして撲滅に向けて、強力に対策を推進してまいりたいと思います。
171柴田巧(維新)
時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。
ありがとうございました。
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172
山本啓介(自民)
自由民主党の山本啓介でございます。
本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。
大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。
というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県…
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173若若田英警察庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。
そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。
次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につ…
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