柴田巧 (日本維新の会)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。

まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。

改めて言うまでもありませんが、この官民ファンド、政策的意義のある分野において、民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としているわけですけれども、二〇一三年以降、多くのファンドがそれこそ省庁別ぐらいに設立をされてきましたが、近年、その一部について、まあ一部というか半分ぐらい、かなりそうなっていますが、累積損失の拡大が問題となっております。

その一つが、インフラの海外展開を支援する国交省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、JOINもその一つです。この後ずっとJOINというふうに呼ばせていただきますが。このJOINが昨年公表した二〇二三年度決算において、約七百九十九億、まあ八百億円近い多額の純損失を計上をしました。この事態を受けて、国交省に有識者委員会、設立をされて、経営改善策等の幅広い論点についていろいろ検証、検討がなされてきましたが、昨年末に最終報告が公表されました。

それを踏まえて、国交省とJOINがこの経営改善策、改善計画を策定をしたのですが、いろいろなこの改善策がありますけれども、それらを実行したとしても、二〇二五年三月末時点で見込まれる累積損失約千二十一億円を解消できるのは二〇四九年度ということであります。これに大変驚くわけでありますが、民間企業であれば潰れるような巨額損失を出しても事業が継続されること自体、これは問題視をせざるを得ないところがありますけれども、累積損失の回収に二十年以上もの期間を要する計画事業を公的資金を活用して行うということに本当に国民の理解が得られるのかと、そう思わざるを得ません。

そこで、少なくとも累積損失の解消時期をできるだけ前倒しできるよう、事業を不断に点検、検証するとともに、JOINの経営体制や人材活用の在り方を見直していくことが必要になると考えますが、まずは国交省の見解をお聞きをしたいと思います。

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