お答えいたします。
AIは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のAI事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。
また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島AIプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。
他方で、我が国は、多くの国民がAIに対して不安を感じておりまして、また、AIの活用が他国と比べて、他の先進国と比べて十分に進んでいないことから、こうした国民の皆様の不安を払拭するため、この度、広くAI全般を対象としたイノベーションの促進とリスクへの対応、これ同時に進めるためのAI法案を国会に提出させていただいたところでございます。
なお、本法案に基づきまして、AIの研究開発、活用の適正性の確保のために国が整備する指針については、広島AIプロセスの成果であります国際指針等に即したものとすることを想定しており、これにより国際的協調を確保していくことがまたできるというふうに考えております。
いずれにしましても、こうした取組により、我が国が世界で最もAIを開発、利用しやすい国となることを目指してまいる考えであります。
136
片山大介(維新)
だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。
それで、そのAIアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にAIが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃ…
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137渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。
また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、AIを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。
このような成果を踏まえまして、AIを含め経済分野における幅広い…
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138
片山大介(維新)
何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島AIプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。
それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のAIの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にAI事業者ガイドラインというのを作…
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えいたします。
AIは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のAI事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。
また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島AIプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。
他方で、我が国は、多くの国民がAIに対して不安を感じておりまして、また、AIの活用が他国と比べて、他の先進国と比べて十分に進んでいないことから、こうした国民の皆様の不安を払拭するため、この度、広くAI全般を対象としたイノベーションの促進とリスクへの対応、これ同時に進めるためのAI法案を国会に提出させていただいたところでございます。
なお、本法案に基づきまして、AIの研究開発、活用の適正性の確保のために国が整備する指針については、広島AIプロセスの成果であります国際指針等に即したものとすることを想定しており、これにより国際的協調を確保していくことがまたできるというふうに考えております。
いずれにしましても、こうした取組により、我が国が世界で最もAIを開発、利用しやすい国となることを目指してまいる考えであります。
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片山大介(維新)
じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。
それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、AIの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。
それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表する…
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141渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
AI法案に基づく調査についてお答え申し上げます。
この調査は、今御指摘ございましたようなAIのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。
その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはAIの名前を入れ…
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片山大介(維新)
だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばEUが作っているAIの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。
日本は残念ながらAI先進国ではないんです、残念ながら。だから、AIの研究開発ニーズといっても少な…
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