三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

昨日、議員から御質問いただいて御答弁させていただきましたが、改めまして、保育政策と障害児支援政策では処遇改善に関するルールや制度の違いがありますが、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。

保育につきましては、これまで累次の処遇改善を行ってきました。平成二十五年度以降では、累計で約三四%の改善を図ってきております。そのうち、消費税の財源を充てているのは、平成二十五年度からの三%の改善及び令和元年度からの一%の改善、この計四%となっております。

他方、障害児支援につきましては、これは消費税財源を充てているものではございませんが、これまで累次にわたって、基本報酬の見直し、これに加えて処遇改善加算等の充実等を図ってきたところでございます。直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつなげるための処遇改善加算、これを実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っているところでございます。

消費税の使い道について昨日も御質問いただきましたけれども、これは所管外であるためなかなかお答えは難しいのですが、障害児支援事業所等の保育士等に対する処遇改善につきましても、これらの消費税財源によらないこの取組、これが最大限活用されるように、更なる賃上げに向けた支援、こうしたものは引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

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