いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。
何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。
おっしゃるように、低所得世帯に所得制限入れたやつを振り割ったという、そういう御説明ですけれども、本来、所得制限がなかったわけだから、その金額をよそから持ってきて、そしてそれを足してあげると、低所得者にはね、そういうことをやるべきだったと私は、私はそういう考え方。
でも、結局、そういうことをやろうとしても、新たな財源というか、プラスに財務省お金付けてくれないから、だから結局、あるところを削って、まあこの理屈で言うなら、所得の高い人の分は低い人のところへ持っていこうというような、そういう発想ですよね。
よく自民党の先生は、お金持ちからちゃんと取りなさいと。そう、お金持ちから取りなさいなんですよ。でも、教育に関しては、お金持ちから取りなさいというよりは、それこそ大企業から取りなさいと。いつも言いますけど、消費税で還付するような輸出戻し金という還付金が十一・七兆円もある、そこから取ってあげなさいと。そんな教育に関するところの文科省の予算の枠の中でそれを持ってきてこっちに振り割ったからこれはいい制度ですねみたいなことを言うのは、ちょっと私の感覚ではありませんと。まあほかにいろんな意見がありますから、それはそれでいいんですが。
今回、所得制限が撤廃されると。いや、これについてもお金持ちから取ればいいんだと。だから、お金持ちから取れと言うんだったら大企業から取れというふうに私はいつも言うわけですが、ここ、当然ここの予算、どれぐらいを見込んでいて、それはどういうふうに対応していくのか。文科省としてはそれを、さっき言いましたように枠の中でやるような予算じゃ、文科省大変ですよと。
だから、私が言いたいのは、ちゃんとほかからもらう努力をしてでもしっかりそれをやっていく必要があるんじゃないのというふうに思うわけですが、文科省はどういう考え方ですか。
110
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。
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111
大島九州男(れいわ)
是非、維新の三党合意の中でしっかりと予算を確保するように、行革行革で、出せる部分というのは非常に厳しいところがあると思いますから、三党合意が一番大事みたいなので、しっかり三党合意で、こういう予算をもってしっかりやれということを言っていただければというふうに思います。
引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。
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112金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。
しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。
また…
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- （上の発言）
113大島九州男(れいわ)
いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。
何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。
おっしゃるように、低所得世帯に所得制限入れたやつを振り割ったという、そういう御説明ですけれども、本来、所得制限がなかったわけだから、その金額をよそから持ってきて、そしてそれを足してあげると、低所得者にはね、そういうことをやるべきだったと私は、私はそういう考え方。
でも、結局、そういうことをやろうとしても、新たな財源というか、プラスに財務省お金付けてくれないから、だから結局、あるところを削って、まあこの理屈で言うなら、所得の高い人の分は低い人のところへ持っていこうというような、そういう発想ですよね。
よく自民党の先生は、お金持ちからちゃんと取りなさいと。そう、お金持ちから取りなさいなんですよ。でも、教育に関しては、お金持ちから取りなさいというよりは、それこそ大企業から取りなさいと。いつも言いますけど、消費税で還付するような輸出戻し金という還付金が十一・七兆円もある、そこから取ってあげなさいと。そんな教育に関するところの文科省の予算の枠の中でそれを持ってきてこっちに振り割ったからこれはいい制度ですねみたいなことを言うのは、ちょっと私の感覚ではありませんと。まあほかにいろんな意見がありますから、それはそれでいいんですが。
今回、所得制限が撤廃されると。いや、これについてもお金持ちから取ればいいんだと。だから、お金持ちから取れと言うんだったら大企業から取れというふうに私はいつも言うわけですが、ここ、当然ここの予算、どれぐらいを見込んでいて、それはどういうふうに対応していくのか。文科省としてはそれを、さっき言いましたように枠の中でやるような予算じゃ、文科省大変ですよと。
だから、私が言いたいのは、ちゃんとほかからもらう努力をしてでもしっかりそれをやっていく必要があるんじゃないのというふうに思うわけですが、文科省はどういう考え方ですか。
114金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。
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115大島九州男(れいわ)
これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。
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116
土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。
この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。
…
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