今の答弁でいくと、決意の表現であったということでございますので、その決意については、まあこれ字義どおりでないにせよ、受け継がれているというふうに私は受け止めさせていただきました。
その上で、先ほど言いましたように、今の政府の考え方、方針として、この非正規雇用の問題について、なくすということを一気に目指すんではなくて、減らすということをまずは目指していくんだと、そのようなことで理解をしていいかどうかということを改めてもう一度問いたいと思います。
鬼木誠 (立憲民主党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
前後のやりとり
81
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。 それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなく…
82
鬼木誠(立憲)継承されているかどうか、よく分からなかったです。ただ、非正規をなくすという方向についてもう一回問いたいと思うんです。 今、政府の答弁の中では、この非正規問題、非正規雇用問題については、今もニュアンスありましたけれども、望まない非正規雇用あるいは不本意な非正規としての働き方、これについては減らしていくんだというような答弁をよくなさいます。 望まない、不本意というのを頭に付けた上で、非正規雇用については減らしていく、それらの非正規雇用は減らしていく、なくすのではなくて減らすということが今の政府の方針として理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思…
83
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）先ほどの安倍元総理の非正規という言葉を一掃するという発言、これに関しましても、働き方改革を進めていく、これは決意の中で述べられた表現であり、その趣旨は現在の雇用政策に通じるものだというふうに認識しております。
政府といたしましては、現在も、同一労働同一賃金の厳守の徹底など、そうした取組をしっかり進めているところというふうに考えております。
- （上の発言）
84
鬼木誠(立憲)今の答弁でいくと、決意の表現であったということでございますので、その決意については、まあこれ字義どおりでないにせよ、受け継がれているというふうに私は受け止めさせていただきました。
その上で、先ほど言いましたように、今の政府の考え方、方針として、この非正規雇用の問題について、なくすということを一気に目指すんではなくて、減らすということをまずは目指していくんだと、そのようなことで理解をしていいかどうかということを改めてもう一度問いたいと思います。
お答えいたします。
誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、その観点から、望まない非正規、不本意非正規雇用労働者数を減らしていくという形で取り組んでおります。
具体的には、指標なり目標を設定して、当面の目標として、そういう形で様々な施策を通じて不本意非正規雇用労働者を減らしていくという形で取り組んでいるところでございます。
86
鬼木誠(立憲)今、目標の話が出ました。僕は、未来戦略に記載をされている文章を素直に読むと、希望する非正規雇用の方は全て正規化するというふうに読めると思っているんです。そういう意味では、究極的にはなくすことを目指しているというふうに理解をしているところでございますけれども、今目標という言葉がございましたので、なくすつもり、当面はなくすつもりはないけれども、減らす目標についてはしっかり定めていこうというようなことでの御答弁と承りました。
これ、どんな目標設定を今なさっているのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
厚生労働省としては、政策評価におきまして、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を図ること、これを達成目標として掲げておりまして、その測定指標の年度ごとの目標値といたしまして、不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度においては一〇％以下、それから二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度におきましては前年以下という目標値を設定して取り組んでいるところでございます。