三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

御指摘のとおり、NEDOから委託された産業技術総合研究所におきまして、AIを活用した児童虐待対応支援システムの開発が行われていたということ、これは承知をしております。

このNEDOのシステムは、AIの基礎開発とその社会実装を目指すという目的の下、児童虐待対応支援を対象としたAIシステムを開発する中で、実用化に向けた実証を行うという観点から、特定の都道府県、三重県が用いるデータと業務フロー、アセスメント項目等に基づき開発されたものと承知をしております。

他方、国といたしましては、児童相談所の事務負担の軽減も含め、全国の児童虐待事案に迅速かつ的確に対応するため、全国の児童相談所で統一的に活用できるツールの開発、実装を目指し、各自治体間の運用実態の違い等も踏まえつつ、都道府県の業務フローやアセスメント項目に対応できるシステムを開発してきたところでございます。

このため、こども家庭庁の開発したシステムとNEDOのシステムとはアセスメント項目の数等も異なるものとなっておりまして、単純に比較できるものではないということも承知をしております。

なお、こうしたシステムの違いがあること等から、経産省との間で情報を共有するといったことは行っておりませんでしたが、AIの開発に当たっては様々な関連研究や文献等を参考にしており、そうした中でNEDOのシステムに関する研究成果も含まれていたものというふうに考えております。

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