開所時間の考え方につきましては、これは令和五年から事務連絡やＱアンドＡで周知は図っておりまして、そして、繰り返しになります、昨年十二月に改めて通知の発出を行ったということでございます。
もう一度、平日十八時を超えて開所するということ、これが八割超えているという実態を踏まえて、一日六時間を超えて開所するという要件、これを撤廃、そして、平日十八時半を超えて開所する場合に補助をするということを予定をしています。
三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
前後のやりとり
41
石垣のりこ(立憲)学校が終わってから預かる施設になりますので、例えば午後六時半までの開所の設定をしている施設が一日六時間開所するとなると、午後一時半から、三十分からということになりますが、例えば午前授業の日でもない限り、若しくは、あとは小学校一年生がまだ慣れていなくて早めに下校するタイミングでない限り、平常時というのはまだ授業中であって、ふだんは三時半頃から大体子供たちが来るというのが一般的だと思います。 そう考えると、六時間以上開所しているという条件になりますと、三時過ぎぐらいからカウントして九時ぐらいまで開けていないと対象にならないということになりますので、もうそも…
42
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘の加算につきまして、開所時間に準備時間を含める、先ほど委員御指摘のようにですね、含めるか否かという考え方、これが明確ではなかった、自治体ごとに取扱いが異なっていたということがございます。そしてまた、開所時間が六時間を超える事業所は少ない、委員の御指摘のとおりでございまして、この要件に改善の余地がある。この観点から、今般、会計検査院から、時間設定に関する考え方、これをしっかり明確にするということ、そしてまた、合理的な制度設計とすることという意見表示がございました。 このうち、開所時間の考え方は、昨年十二月、改めて自治体に周知を行って改善をいたしまし…
43
石垣のりこ(立憲)済みません、ちょっと整理をしたいんですけれども、二〇二四年度、今年度中までは、準備時間はこれ当初の予定どおり含まないで考える、で、来年度、来月からですけれども、二〇二五年度以降はこの支給要件に六時間という条件を付けないということでよろしかったですか。あと、時間も、六時までじゃなくて六時半から、六時半というお話があったと思うんですが。
- （上の発言）
44
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）開所時間の考え方につきましては、これは令和五年から事務連絡やＱアンドＡで周知は図っておりまして、そして、繰り返しになります、昨年十二月に改めて通知の発出を行ったということでございます。
もう一度、平日十八時を超えて開所するということ、これが八割超えているという実態を踏まえて、一日六時間を超えて開所するという要件、これを撤廃、そして、平日十八時半を超えて開所する場合に補助をするということを予定をしています。
45
石垣のりこ(立憲)というふうに整理をされたということなんですが、実際は、今大臣も御承知かと思いますけれども、放課後児童クラブ、もちろん対応する人も不足をしている、あと場所の確保が非常に難しくて、すごい狭いスペースに子供たちがぎゅうぎゅういたり、あとはサテライトという形で別なところに移動せねばならなかったり、あとは働く方たちの待遇改善も含めて非常に運営も厳しい中でやっていらっしゃいます。 今、十八時以降運営している児童クラブが八割を超えているという話になると、じゃ、今もう八割を超えているんだから、こういう加算制度はなくてもいいんじゃないかと、インセンティブを働かせなくても…
46
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、これからますます放課後児童クラブというのは大変重要なものとなってまいりますので、周知徹底しっかりしてまいりたいと思いますし、またこうした加算の取組を運用、利用していただいて、しっかり運営していただけるような制度ということを明らかにしていきたいというふうに思っております。
47
石垣のりこ(立憲)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いては、ＡＩを活用した児童相談所の支援ツールについて、こども家庭庁が導入を見送ったことについて伺います。 児童相談所業務にＡＩを活用するというのは、今回導入を見送ったものが初めてのシステムではなくて、既に地方自治体において活用されているものがあります。 資料二、御覧いただければと思いますが、六年前の二〇一九年に、経産省の所管であるＮＥＤＯの事業を受託した産業技術総合研究所、産総研が開発したシステムがあります。 そこで経産省に伺いますが、この児童虐待対応支援システムの概要と開発に要した金額を教えて…