立憲民主・社民・無所属の石垣のりこでございます。
まずは、放課後児童クラブの交付金加算制度に関して、会計検査院から改善を求められた件について伺います。
放課後児童クラブの交付金加算制度なんですが、政府は、午後六時以降の開所を促すために、平日では開所時間が一日六時間を超えるということ、もう一つは、さらに、午後六時を超える場合にこの交付金を加算できると定めています。
この放課後児童クラブの交付金加算制度に関しては、会計検査院が令和三年度、四年度に交付された交付金相当額を対象に調べましたところ、午後六時を超えて開所していても、何と九六・四%の施設がほとんどこの対象にならない、要件を満たさないということが分かったと。
これ、なぜかというと、この開所時間をどのようにカウントするかということが問題なんですね。本来の支給条件は、学校が終わってからが開所時間であって、その前の職員の方がいらっしゃって、準備時間は含まないというのが、これが一つの条件になっているわけなんですが、多くの放課後児童クラブではこの準備時間から開所時間としてカウントしていたということで、調査対象のおよそ九六%が加算の対象外になってしまったということでございます。
まず、この六時間開所という要件を付けた理由から御説明いただけませんでしょうか。
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石川大我(立憲)
そうしましたら、皆様、これ関係省庁とも連絡をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、やはり、この右手が違法で左手が合法、右手が合法で左手が違法と、そういった、これはやっぱり国民感情としては、このIRというのは日本にはそぐわないんじゃないのかなということは申し上げたいというふうに思います。
時間も間もなく迫ってまいりましたので、大阪万博の件について一問、ちょっと通告がないんですが、今日の朝ニュースが入ってきましたので、質問したいというふうに思います。
本日の毎日新聞なんですけれども、視覚障害者の方が前売りのチケットが買えないという問題があると…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
あとちょうど一か月となったところでありまして、様々な御意見をいただいているところであります。
私自身もたくさんの券の種類を見て、これ普通の人でもなかなか分かりづらいなという、そんな印象を持っておりまして、これまでも協会事務局に改善を、できるものは改善をやっぱりきちっとすべきだというお話をしてきたところであります。
いずれにしても、大変に御迷惑を掛け、そしてまた、各地域より、また各団体より改善のお話もいただいておりますので、もう最後までしっかり取り組みたいと、こう思っております。
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石川大我(立憲)
私も、これで解決というような案はなかなかないとは思いますが、しっかりと知恵を絞っていただいて、是非、やっぱり行きたいというふうに思っている方たち、障害があってもなくても万博に行けるということの体制を是非整えていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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石垣のりこ(立憲)
立憲民主・社民・無所属の石垣のりこでございます。
まずは、放課後児童クラブの交付金加算制度に関して、会計検査院から改善を求められた件について伺います。
放課後児童クラブの交付金加算制度なんですが、政府は、午後六時以降の開所を促すために、平日では開所時間が一日六時間を超えるということ、もう一つは、さらに、午後六時を超える場合にこの交付金を加算できると定めています。
この放課後児童クラブの交付金加算制度に関しては、会計検査院が令和三年度、四年度に交付された交付金相当額を対象に調べましたところ、午後六時を超えて開所していても、何と九六・四%の施設がほとんどこの対象にならない、要件を満たさないということが分かったと。
これ、なぜかというと、この開所時間をどのようにカウントするかということが問題なんですね。本来の支給条件は、学校が終わってからが開所時間であって、その前の職員の方がいらっしゃって、準備時間は含まないというのが、これが一つの条件になっているわけなんですが、多くの放課後児童クラブではこの準備時間から開所時間としてカウントしていたということで、調査対象のおよそ九六%が加算の対象外になってしまったということでございます。
まず、この六時間開所という要件を付けた理由から御説明いただけませんでしょうか。
40藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
現在、この加算制度でございますけれども、夕方以降の預かりを増やすため、平日の開所時間が一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所をする事業所に加算を行っているというのは委員がおっしゃったとおりでございます。
元々、これはやはり、放課後児童クラブの開所時間は本当に多様、様々でございましたので、支援制度が始まる前から、夜間、夕方以降の開所を推進するためにこのような加算を設けてきたわけですが、まずはその開所の時間を十八時以降まで開所してほしいということをお願いをするとともに、それだけですと、じゃ、何時から始めるかということが恣意的に変え…
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石垣のりこ(立憲)
学校が終わってから預かる施設になりますので、例えば午後六時半までの開所の設定をしている施設が一日六時間開所するとなると、午後一時半から、三十分からということになりますが、例えば午前授業の日でもない限り、若しくは、あとは小学校一年生がまだ慣れていなくて早めに下校するタイミングでない限り、平常時というのはまだ授業中であって、ふだんは三時半頃から大体子供たちが来るというのが一般的だと思います。
そう考えると、六時間以上開所しているという条件になりますと、三時過ぎぐらいからカウントして九時ぐらいまで開けていないと対象にならないということになりますので、もうそも…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
御指摘の加算につきまして、開所時間に準備時間を含める、先ほど委員御指摘のようにですね、含めるか否かという考え方、これが明確ではなかった、自治体ごとに取扱いが異なっていたということがございます。そしてまた、開所時間が六時間を超える事業所は少ない、委員の御指摘のとおりでございまして、この要件に改善の余地がある。この観点から、今般、会計検査院から、時間設定に関する考え方、これをしっかり明確にするということ、そしてまた、合理的な制度設計とすることという意見表示がございました。
このうち、開所時間の考え方は、昨年十二月、改めて自治体に周知を行って改善をいたしまし…
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