これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。
次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。
今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のまま推移をしている、にもかかわらず制度が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されます。こうした硬直化したメニューは住民ニーズの変化に対応できていない可能性もあるのではないか、このように懸念をいたします。限られた財源を最大限に生かすためにも、定期的に事業構造の検証を行い、ニーズに合致した柔軟な予算配分をすべきと考えます。
復興庁として、全体としての復興事業の棚卸しをどのように実施をし、成果や執行状況を踏まえて事業の統廃合や予算配分の見直しを行う体制になっているのか、現状と今後の方針について伺います。
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新妻秀規(公明)
こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。
続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即してい…
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136岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。
今後の予算要求に当たりまし…
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137下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省所管の被災地域情報化推進事業については、東日本大震災からの復興に向けた町づくりを進めている被災自治体による復興に必要な情報通信環境の整備を支援することを目的として行っております。
執行率が低い要因としては、例えば令和四年度分の事業については、予算編成時の見込みに比べて帰還される住民数が大幅に下回った等の事情によりまして事業が実施されなかったことによるものと承知しております。
総務省としては、今後とも被災地域における生活に必要な情報通信等の環境整備に取り組んでいくことが必要と考えており、職員が現場に足を運んで把握した各被災自…
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- （上の発言）
138新妻秀規(公明)
これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。
次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。
今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のまま推移をしている、にもかかわらず制度が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されます。こうした硬直化したメニューは住民ニーズの変化に対応できていない可能性もあるのではないか、このように懸念をいたします。限られた財源を最大限に生かすためにも、定期的に事業構造の検証を行い、ニーズに合致した柔軟な予算配分をすべきと考えます。
復興庁として、全体としての復興事業の棚卸しをどのように実施をし、成果や執行状況を踏まえて事業の統廃合や予算配分の見直しを行う体制になっているのか、現状と今後の方針について伺います。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。
こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業…
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140新妻秀規(公明)
まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。
最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。
一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある…
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141伊藤忠彦(自民)復興大臣
福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。
また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。
今後とも、関係省庁と連携をし、…
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