原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。
解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。
浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
105
横沢高徳(立憲)財政的、技術的支援、国がやはり費用もちゃんと持つというところでよろしいですか。確認させてください。
お答え申し上げます。
まず、財政的なということでございますが、この処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。
107
横沢高徳(立憲)分かりました。
それでは、特にもう学校の敷地内ではありますので、私もこれ議員になってから六年間ずうっと環境省とやり取りして、やっと一歩前進したというところでありますので、一日でも早く処分が完了するように国の責任で進めていただきたいと思います。
それでは次、原子力緊急事態宣言について伺います。
福島第一原発事故から十四年、なかなか報道にも出てこなくはなりましたが、今もなお原子力緊急事態宣言は発令されたまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめど等はどうなっておりますでしょうか。
- （上の発言）
108
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。
解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。
109
横沢高徳(立憲)常に政府はこの見通しを立ててこれは取り組んでいらっしゃるという認識でよろしいですかね。どうですか、大臣。
お答え申し上げます。
原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、応急対策、これが終了したときに解除するということになるわけでございますけれども、この応急対策というのは、これ発電所の敷地内でも敷地外でも現在も継続しておりまして、これが終了できるという状況になったときに、関係省庁の意見を伺いながら検討してまいりたいという状況でございます。
111
横沢高徳(立憲)非常にこれは多分長い道のりが必要となりますし、チェルノブイリ原発事故ではこの廃炉に向けた法整備も整えているというところでありますので、やはり、しっかりと国の責任で廃炉、そして緊急事態宣言解除に向けて一日も早い取組をお願い申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。