安部賢国土交通省大臣官房技術参事官

2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

京浜港、阪神港では、事前防災のための岸壁等の耐震化や被災時の早期の機能再開のための航路啓開体制の構築を図るとともに、被災が京浜港、阪神港のいずれかにとどまった場合にはほかの地域の港湾において積卸しすることも考えております。

その上で、京浜港、阪神港など、太平洋側の主要港湾の多くが被災した場合には、御指摘のとおり、これら港湾の代替機能を日本海側の港湾が担うなど、リダンダンシーの確保について検討していく必要があると思っております。具体的な取組でございますが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局が中心となって、港湾管理者、海運事業者等の参画の下、太平洋側の港湾が利用できない状況において日本海側の港湾の利用を想定した代替輸送訓練を毎年実施しているところでございます。

国土交通省としては、日本海側の港湾においてもコンテナを取り扱う岸壁を整備してきておりまして、リダンダンシーの確保の観点からも、引き続き、これら港湾を最大限活用しつつ、訓練等を実施してまいりたいと思います。

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