いや、済みませんけど、それ事業が継続できることではなくて、おやめなさいと、やめるときにはそうしますという制度ですよね。
いや、そうではなくて、例えば石巻なんか、三階建ての建物で、一階はテナント貸しして、二階は自分のところでそば屋やっていて、三階は宴会場にしていたわけですよ。ところが、コロナで宴会がもう全然入らなくなってしまったんでテナント貸ししたいと言っても認めていただけなかったと。こういう突発的なこと、問題が起こった際に、そこに柔軟に対応できるようにしていただければですよ、経営はもっともっと楽になるはずなんですよ。破綻に追い込む必要性はないんだと思っています。
例えば、先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートの建物建てたら五十年間それをずっと同じ目的で使わなきゃいけないんですよ。今のこの時代に五十年間ずうっと継続するということになるんでしょうか、本当に。例えば、ＡＩなど秒単位でもうどんどんどんどん中身が変わっているわけですよね。
それから、私は東京でベンチャー企業の勉強会主催していますが、多くの企業は百年やりたいとか五十年やりたいなんて思っていないですよ。社会的な問題があって、それを解決できて、その後ＩＰＯできればそれはベストですが、ＭＡされるかどうか分からないけど、またその次のステップに行きたいと、そう考えている中で、こうやって硬直的に、一回補助金もらったら、受け取ったら、それはずうっと長い間必ずその目的で使わなきゃいけないということ自体が時代に合っていないような気がすると思いますが、いかがですか。
17岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。
各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。
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18櫻櫻井充(自民)
分かりました。本当にこの件で苦しんでいるところがあるので、是非広報活動をよろしくお願いしたいと思います。というのは、国でちゃんと対策つくっているんで、その点についてやっていただきたいと、そう思います。
もう一つですが、今企業が苦しんでいる中でいうと、補助金を受けたら目的外使用ができないというこの厳しい要件があるがゆえに硬直化してしまっているところがあります。この補助金のところの目的外使用をもう少し緩やかにしていただかないと企業の再生ができないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
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19岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。
他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合に…
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- （上の発言）
20櫻櫻井充(自民)
いや、済みませんけど、それ事業が継続できることではなくて、おやめなさいと、やめるときにはそうしますという制度ですよね。
いや、そうではなくて、例えば石巻なんか、三階建ての建物で、一階はテナント貸しして、二階は自分のところでそば屋やっていて、三階は宴会場にしていたわけですよ。ところが、コロナで宴会がもう全然入らなくなってしまったんでテナント貸ししたいと言っても認めていただけなかったと。こういう突発的なこと、問題が起こった際に、そこに柔軟に対応できるようにしていただければですよ、経営はもっともっと楽になるはずなんですよ。破綻に追い込む必要性はないんだと思っています。
例えば、先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートの建物建てたら五十年間それをずっと同じ目的で使わなきゃいけないんですよ。今のこの時代に五十年間ずうっと継続するということになるんでしょうか、本当に。例えば、ＡＩなど秒単位でもうどんどんどんどん中身が変わっているわけですよね。
それから、私は東京でベンチャー企業の勉強会主催していますが、多くの企業は百年やりたいとか五十年やりたいなんて思っていないですよ。社会的な問題があって、それを解決できて、その後ＩＰＯできればそれはベストですが、ＭＡされるかどうか分からないけど、またその次のステップに行きたいと、そう考えている中で、こうやって硬直的に、一回補助金もらったら、受け取ったら、それはずうっと長い間必ずその目的で使わなきゃいけないということ自体が時代に合っていないような気がすると思いますが、いかがですか。
21岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
先ほども少し申し上げましたけれども、グループ補助金、補助金等適正化法に基づいて執行しているところでございますので、ちょっとその制約というのは一定程度ございますけれども、その補助金適正化法の中でなるべく可能な柔軟化措置というのは講じてまいりましたけれども、法律の範囲内ということにどうしてもなってしまいますので現在このような運用にしておりますが、個々の事業者の状況をお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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22櫻櫻井充(自民)
法律は大事ですから、それ守っていただくのはいいんですが、現実社会に合っていないんじゃないかと思うんですよ。
通告していないんですが、大臣、今のようなことが現実に起こっていて、やはり政府としてお考えいただきたいのは、補助金、その使用の適正化法というのがありますが、それをもう少し柔軟にできるように改正すること自体が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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23
伊藤忠彦(自民)復興大臣
今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。
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