2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
いや、そのとおり、おっしゃっているとおりやっていただいていれば、多分皆さん知っているはずなんですが。
この間、商工会の朝食会がありまして、そこへ行ったときもほとんどの方が知らないわけです。商工会のトップの方々が来られていても全然分かっていないということです。この間、商工会の会合があったんで、その場に行って、こういう制度ですという説明はしてまいりました。ですが、現状、そのトップの方々ですら分からなければ、末端の企業の方々に伝わっていないんじゃないかと想像するのは当然のことだと思うんですよ。
改めてお願いですが、それは県がやる仕事なので国は余り関係しないということなのか、やはり県に対してちゃんと促していくのか、そこら辺のことについて教えていただきたいと思います。
失礼いたしました。 資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。 支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加え…
ありがとうございます。 地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。 それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳…
お答えさせていただきます。 委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。 他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。 引き続き…
いや、そのとおり、おっしゃっているとおりやっていただいていれば、多分皆さん知っているはずなんですが。
この間、商工会の朝食会がありまして、そこへ行ったときもほとんどの方が知らないわけです。商工会のトップの方々が来られていても全然分かっていないということです。この間、商工会の会合があったんで、その場に行って、こういう制度ですという説明はしてまいりました。ですが、現状、そのトップの方々ですら分からなければ、末端の企業の方々に伝わっていないんじゃないかと想像するのは当然のことだと思うんですよ。
改めてお願いですが、それは県がやる仕事なので国は余り関係しないということなのか、やはり県に対してちゃんと促していくのか、そこら辺のことについて教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。
各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。
分かりました。本当にこの件で苦しんでいるところがあるので、是非広報活動をよろしくお願いしたいと思います。というのは、国でちゃんと対策つくっているんで、その点についてやっていただきたいと、そう思います。
もう一つですが、今企業が苦しんでいる中でいうと、補助金を受けたら目的外使用ができないというこの厳しい要件があるがゆえに硬直化してしまっているところがあります。この補助金のところの目的外使用をもう少し緩やかにしていただかないと企業の再生ができないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。 グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。 他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合に…