協力はとても大切なことだと思いますが、自治体任せとならないようにお願いしたいと思います。テントは、十四年でもう穴が空いてきて一回替えてくれたそうです、市が。でも、それ以後のことは何もない。そのような状況十四年はとても長い期間だと思います。早急に、予算も減ってきてどうにかなると思っていらっしゃるのかもしれませんが、そこは即座に国として対応していただきたいと思います。
被災後は、町や防波堤などの復旧に伴い、たくさんの工事関係者が被災地に入っていらっしゃいました。このことで一時期は景気が良くなった業者、業種もありました。その経済効果で、働く場所が正規とかパートでもアルバイトでも増えたことで潤いました。しかし、復旧工事が終わり、その波が去ると、働く場所はぐっと減ってしまいました。土建業を個人で行う人も増えましたが、仕事を見付けるのが大変で、今も県外などに二時間、三時間掛けて通勤されている、仕事を見付けに行っている、そんな方もたくさんいらっしゃいます。また、水産業は漁獲高が落ち込み、それに関連する職場は廃業しているところもたくさんあります。
震災後の補助金や援助など、利子が低い部分がありましたので、もう十年を過ぎ、返済に困る例も多く聞きます。働く場が確保できず、生活が困窮する人たちがまだまだたくさんいらっしゃるのです。先ほどの石垣議員のお話でもそうだったと思います。今、東日本大震災の支援における仮設住宅の無償提供や医療費の免除などは段階的に終了しています。国の補助が期限を迎え始め、地方が財政的にやっていけなくなっているためでしょう。
東日本大震災の復興へ向けては、まだまだやらねばならないことが多くあります。新しく見えてきた課題もあります。今後も予算をしっかりと措置して、復興に向けて政府は取り組むべきだと考えますが、今後の方針について、大臣、伺います。お願いします。
44白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
御指摘の除去土壌、個別のそのケースにおきましては、地域におきまして様々な事情があるというふうに考えてございます。
省令及びガイドラインにつきましては今年度末ということでございますけれども、まず、福島県外の除去土壌の処分につきましては、法令上、国が定める省令に基づきまして、除染実施者である市町村等が行うということになってございます。その処分の時期、方法につきましては、省令、ガイドラインを踏まえまして各市町村において御検討いただくということになってございますが、環境省といたしましては、その除去土壌の処分が円滑に進みますよう、市町村や県とよく相談しながら引き…
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古賀千景(立憲)
以前も言いました、国が決めてくれないと、自治体動けないんです。ですので、是非、国が早急に決めていただいて、除去土壌撤去していただきたい、そのことを申し上げます。
除去土壌は学校だけではありません。三月十三日の岩手日報が報じております。放射性物質に汚染された堆肥、稲わらなども一万トン以上が残り、一部はほったらかし状態です。花泉町では、施錠されたテント三十二か所に三百五十四トンの稲わらが十四年間置きっ放し。そして、環境省環境再生・資源循環局は、処理の時期や方法について確たることはまだ示せないとしていると報じられています。
十四年間、農業者の方に負担を強い…
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46白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
御指摘の農林業系廃棄物でございますけれども、こちらにつきましても、除去土壌と違いまして廃棄物でございますが、法律上の処理責任というのは市町村にあるというところでございますが、放射性物質に汚染されておりますので処理先の確保が困難なこともございまして、その処理に時間を要しているということでございます。誠に遺憾だというふうに考えてございます。
特に、稲わらの多くにつきまして、岩手県の場合、農家の敷地において保管いただいているというケースがありまして、環境省としても大変心苦しく思っているところでございます。
当省といたしましても、これ…
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- （上の発言）
47古賀千景(立憲)
協力はとても大切なことだと思いますが、自治体任せとならないようにお願いしたいと思います。テントは、十四年でもう穴が空いてきて一回替えてくれたそうです、市が。でも、それ以後のことは何もない。そのような状況十四年はとても長い期間だと思います。早急に、予算も減ってきてどうにかなると思っていらっしゃるのかもしれませんが、そこは即座に国として対応していただきたいと思います。
被災後は、町や防波堤などの復旧に伴い、たくさんの工事関係者が被災地に入っていらっしゃいました。このことで一時期は景気が良くなった業者、業種もありました。その経済効果で、働く場所が正規とかパートでもアルバイトでも増えたことで潤いました。しかし、復旧工事が終わり、その波が去ると、働く場所はぐっと減ってしまいました。土建業を個人で行う人も増えましたが、仕事を見付けるのが大変で、今も県外などに二時間、三時間掛けて通勤されている、仕事を見付けに行っている、そんな方もたくさんいらっしゃいます。また、水産業は漁獲高が落ち込み、それに関連する職場は廃業しているところもたくさんあります。
震災後の補助金や援助など、利子が低い部分がありましたので、もう十年を過ぎ、返済に困る例も多く聞きます。働く場が確保できず、生活が困窮する人たちがまだまだたくさんいらっしゃるのです。先ほどの石垣議員のお話でもそうだったと思います。今、東日本大震災の支援における仮設住宅の無償提供や医療費の免除などは段階的に終了しています。国の補助が期限を迎え始め、地方が財政的にやっていけなくなっているためでしょう。
東日本大震災の復興へ向けては、まだまだやらねばならないことが多くあります。新しく見えてきた課題もあります。今後も予算をしっかりと措置して、復興に向けて政府は取り組むべきだと考えますが、今後の方針について、大臣、伺います。お願いします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
地震・津波被災地域につきましては、ハード整備等の分野はかなり復興が進んだ一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあります。こうした課題については、政府全体で、政府全体の施策で対応することなどにより、引き続き必要な支援が行えるよう関係省庁や自治体全体としっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。
原子力被災地域についても、復興の歩みは着実に進んでまいりました一方で、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、そして産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることがございます。復興のステージ…
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49古賀千景(立憲)
被災地の皆さんの心に寄り添って、そして予算を措置していく、信じます。どうぞよろしくお願いします。
一つ私がいつも気になっていることを伺います。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
学校現場は、よく避難所となります。実は、職員室には莫大な個人情報があります。子供たちの家庭調査票とか出席簿とか進路先とか様々なものがあって、指導要録なんかは金庫に保管しています。出席簿とかは担任が常に持っていくので近くにはある程度置いていて、どこに誰が持っているかは把握しておりますが。
実際に、そこの職員室とかに、避難所となったときに入ってお越しになる方がいらっしゃると…
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50江江崎典宏文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
学校におきまして、児童生徒の個人情報を適切に管理することは重要でございます。個人情報保護法等に基づきまして、個人情報を取り扱う区域の管理といった必要な措置を講じる必要がございます。これは、災害が発生し、学校が避難所となった場合においても同様でありまして、適切な管理を行う必要がございます。
このため、学校が避難所に指定されている場合には、教育委員会や防災担当部局、地域住民等の関係者、団体と協議し、特に個人情報の保管されている職員室や校長室は一般開放しないといった方針を定めることが必要でありますことを文部科学省が作成いたしました手引等…
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