正確な数字は申し上げられないということで、自治体ごとに把握されている数字は少なくとも把握されているということでよろしいでしょうか。
石垣のりこ (立憲民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。
その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。
26
石垣のりこ(立憲)具体的には把握されていないんですか。
お答え申し上げます。
近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。
- （上の発言）
28
石垣のりこ(立憲)正確な数字は申し上げられないということで、自治体ごとに把握されている数字は少なくとも把握されているということでよろしいでしょうか。
正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。
30
石垣のりこ(立憲)すごく漠然としているわけですよね。 災害公営住宅の建設を担当した国交省は、該当する八県の管理戸数、入居戸数を年二回調査しているということで把握しているんですけど、あくまでもこれは建物の話でありまして、その住まいに暮らす人のことは具体的には把握されていないということで、じゃ、ほかに把握しているのは厚労省かというと、今みたいな話で、これ具体的には正確な数字が分からない、定期的にも把握していないという、ちょっと私、これ聞いて驚いたんです。 これ、やっぱり現状把握ということはすごく必要だと思いますし、もちろんそれぞれの自治体に負担を掛け過ぎるのはどうかとは思…
31
伊藤忠彦(自民)復興大臣復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。 災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが…