2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。
また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。
引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。
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芳賀道也(国民)
一つ、二十あるうちの一つで九回も変更になっているということで、度重なる標準仕様書の変更が標準準拠システムの構築の遅れの原因の一つとなったことは否定できません。
これからも各自治体の標準準拠システム移行完了に係る費用をこれまでどおり一〇〇％国で面倒を見る必要があると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀委員にお答えします。 実はこの問題、今朝、平大臣ともいろいろ議論しました。そういう中で、標準化の移行経費を支援する基金につきましては総額七千百八十二億円、補助率は上限額の範囲で十分の十としております。 標準準拠システムへの移行につきましては、現行システムが複雑なために、その移行の難易度が高いことや、事業者の人的資源が逼迫していることなどにより、令和七年度末までの移行が難しいと考えられるシステム数は全体の九％となっております。 こうした状況や自治体からの御意見も踏まえまして、令和七年度末としていた基金の設置年限につきましては、法改正を行いまして、…
131芳賀道也(国民)
まあ一〇〇％の国のサポート、それから来年度も非常に各市町村、小さな市町村ほど不安がありますので、こうしたものをしっかり支えていっていただくようお願いを申し上げます。 次に、人口規模や財政規模の小さな自治体にとっては、デジタル化などの施策については国からの交付金など補助がないと踏み出しづらいのが実情です。 加えて、デジタル化関連の政策では具体的な効果が求められるものの、ＤＸ施策については、即効性があるものもあれば、そうではなく長期的な効果を考えるべきものもあります。住民に直接メリットが提供できないデジタル化であっても、職員の業務効率や内容の効率化で地域…
132今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。
また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。
引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。
133芳賀道也(国民)
サポートを強めるという前向きな御答弁ありがとうございます。
さらに、地方の魅力を上げて活性化に資する政策としていくためには、そうした小規模の自治体が夢、希望、極端に言えば、そこまでできないのではないかという可能性があるものを含めて、願いでも、新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型に手を挙げられるようなバックアップがやはり必要だと思うんですね。
自治体予算の全体に占めるＩＴ投資の割合が低い自治体には全額十割補助の施策を行う必要もあると思いますが、内閣府の御見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
こちらの交付金、対象としておりますデジタルの部分ですけれども、必ずしもいついつまでにこれをやりなさいといった形のそのデジタルということではございませんので、そこは先ほど政務官から御答弁ありましたとおり、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としておりまして、自治体も当事者としてそこは主体的に取り組んでいただくために一定の負担が発生するものであるかなというふうに考えております。
135芳賀道也(国民)
地方創生二・〇の資料を読むと、好事例の普遍化はなぜ進まなかったのかと書かれています。好事例の実現や達成に向けた横展開が明らかに難しくなっているとＩＴベンダーの方々も指摘しています。難しくなった背景に、好事例をほかの地域に適用しても効果が不透明、不明確になっていること、個人情報の扱いが分権化していて対応が簡単ではなくなっていること、そもそも課題が多様になっていることが挙げられるというのがＩＴベンダーに勤める方々からの指摘です。
好事例の横展開の難しさの原因について、内閣府の御見解、最後に伺えますでしょうか。