2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
主たる災害情報伝達手段として追加された手段につきましては、一斉に同報できること、耐災害性を有することなど消防庁が求めている要件を満たすことから、市町村防災行政無線と同等と位置付けているところです。
一方で、追加された手段については、例えば、携帯電話網を活用した情報伝達システムについては、ふくそう、断線及び停電時において情報伝達を行えない可能性があるものの、市町村防災行政無線と比較して著しく耐災害性に劣る手段であるとは言えないとされるなど、停電耐性等のリスクの特性を理解した上で活用することが重要と評価されたところでもございます。
また、他者のシステムを利用し維持管理等を委任することとなるため、契約等において設備の維持管理が適正に行われることを確認しておくことなどに留意するよう自治体に助言するなど、それぞれの手段の特性に応じた留意事項について自治体にお示しし、各システムが適正に活用されるよう取り組んでいるところでございます。
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吉川沙織(立憲)
令和三年末で、それまでよりも公表されている分も一気に数値が上がり、それから、実質は、それまで大体平均して四％から五％ぐらい公表値と実質値で差があったんですが、コミュニティーＦＭ等の代替手段を同等の機能を有するとして防災行政無線の整備率に溶け込んだ形で公表するようになってから、実質と公表の値は二％ぐらいに近接し、また整備率も上がったように見えるような形になっています。 ただ、私、この問い立てた理由というのは、平成十六年に国民保護法が成立し、都道府県や市町村の国民保護計画の策定が進められる中、住民の避難を的確かつ迅速に行うためにも、ミサイル等の武力攻撃を直…
令和三年度の消防庁の検討会におきまして、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びＩＰ告知システムについて有識者に評価いただきましたが、市町村防災行政無線の代わりとして導入する場合においては主たる災害情報伝達手段の一つとして位置付けられるとの評価をいただいたところでございます。
これを踏まえ、消防庁では、これらの伝達手段を市町村防災行政無線と同等と評価し、令和四年度より主たる災害情報伝達手段として位置付けているところでございます。
28吉川沙織(立憲)
主たる手段として位置付けること自体は、先ほども申し上げましたとおり、地形や財政状況もありますので、それはあると思うんです。
ただ、ここで大事なのは、さっきも申し上げましたとおり、同時一斉ということだと思いますが、この新たな手段に位置付けられたコミュニティーＦＭ等については同時一斉送信性を確保できているとお考えでしょうか。
主たる災害情報伝達手段として追加された手段につきましては、一斉に同報できること、耐災害性を有することなど消防庁が求めている要件を満たすことから、市町村防災行政無線と同等と位置付けているところです。
一方で、追加された手段については、例えば、携帯電話網を活用した情報伝達システムについては、ふくそう、断線及び停電時において情報伝達を行えない可能性があるものの、市町村防災行政無線と比較して著しく耐災害性に劣る手段であるとは言えないとされるなど、停電耐性等のリスクの特性を理解した上で活用することが重要と評価されたところでもございます。
また、他者のシステムを利用し維持管理等を委任することとなるため、契約等において設備の維持管理が適正に行われることを確認しておくことなどに留意するよう自治体に助言するなど、それぞれの手段の特性に応じた留意事項について自治体にお示しし、各システムが適正に活用されるよう取り組んでいるところでございます。
30吉川沙織(立憲)
今お伺いしました同時一斉は確保できますかというところであって、恐らくそうは書いていないんです。 令和七年三月に消防庁防災情報室が公表している災害情報伝達手段の整備等に関する手引きの四ページ拝見いたしますと、これ、防災行政無線等、主たる災害情報伝達手段の中で、市町村防災行政無線のみが地域住民に一斉伝達可能という表記がございますので、それ以外はあくまで補うものであって、ただ、もうそれを講じていかなければいけないというところで、そこはやっぱり強制的に受信させる意味合いが防災行政無線にあって、そこは総務省消防庁としてもこれまでそこにこだわって整備をしてきたはず…
市町村における防災部門の職員の配置状況につきましては、令和六年地方公共団体定員管理調査では、ゼロ人の自治体が全体の約二六％、一人から四人の自治体が約三八％、五人以上の自治体が約三六％となっております。
32吉川沙織(立憲)
当時と余り数値の傾向としては変わらないということになります。 国においては、自治体の現状を把握した上で防災体制の強化を進めるべきと思いますが、この防災体制の強化充実を図るにしても、その職員の増員が難しい中で、自治体の現状や課題を十分に把握した上で政策を進めていく必要がございます。 このような中で、総務省行政評価局は、地域の行政課題の現場を抱える地方公共団体等から地域の行政課題を把握し、そのうち、国に関する事案については解決に結び付ける取組を全国的に展開するとしています。例えば、令和六年七月には、近畿管区行政評価局が気象災害等における帰宅困難者対策の推…