放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。
このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。
2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 209 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)
放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。
このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。
ありがとうございます。
NTT法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります。
通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくかについて、政府の今後の方針を伺いたいと思います。
NTTの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。 このため、NTT法において、政府によるNTT株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、NTTの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。 NTT法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の…
国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、NTTが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。 残りの時間につきましては、TBSを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。 テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、TBSの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、SNS上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。 このTBSの…
放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。
このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。
少し前の三月十六日に、慶応義塾大学の名誉教授上山信一さんのポストを紹介させていただきます。 TBSは第二のフジ。会社として「報道特集」チームを管理統制できていない。きっと経営陣も持て余しているがチームが主張する報道の自由に多分介入できない。国立大学寮の自治が新左翼に乗っ取られたのと同じ現象。フジH氏の治外法権と同根の問題。打開策はスポンサーの撤退、みんなで株を買って総会で指摘、総務省の指導などか。正常化への出口は簡単ではない。 なかなか難しい問題とは思いますが、私自身は、総務省にはしっかりと今後も引き続き訴えていきたいと思います。 総務省におかれま…
お答えいたします。
個別の事案における捜査に関するお尋ねにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げれば、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応することとしております。
続いて、NHKさんに提案をさせていただきます。
丸尾議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家について、それが誰なのかということをNHKさんの方で取材をして報道してみてはいかがでしょうか。