浜田聡

2025年5月20日・第217回国会参議院総務委員会第11号（外部サイト、新しいタブで開きます）の 204 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）

ＮＨＫ党の浜田聡です。最後の二十五分、よろしくお願いします。

昨年の四月十六日の参議院総務委員会で、私はＮＴＴ法改正案に関する質問をさせていただいたわけですが、その際には、将来的なＮＴＴ法の廃止、それによるＮＴＴへの規制緩和が進み、かつて世界の時価総額企業ランキングで世界一であったＮＴＴが再び世界のトップに立ってほしい旨を述べさせていただきました。

一方で、規制緩和によって外資による支配となることを危惧する日本国民の皆様の声にもしっかりと応えて、不安を払拭していく必要性からの質問をさせていただきました。今回も同様の観点からの質問をさせていただきます。

政府や与党の議論においてはＮＴＴ法の廃止論も存在していると認識していますが、今回のＮＴＴ法の改正においては廃止ではなく見直しという形が取られています。今回の改正法案の施行後三年後をめどに、ＮＴＴ法の改廃を含めて再検討することが法案に明記されていると認識しています。ＮＴＴ法廃止によってＮＴＴの更なる発展に期待するところではありますが、一方で、外資支配リスクを危惧する声にはしっかりと耳を傾けて対応をするべきです。現行のＮＴＴなど通信インフラ企業の外資規制は、米国やＥＵのような厳格な安全保障審査、具体例としては、米国においては対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳやＥＵスクリーニングを挙げますが、それらと比べると緩やかな印象です。

そこでまず、海外事例をお伺いしたいと思います。海外における通信インフラの国防上の取組、特にＣＦＩＵＳを重点的な例として、それらに関して政府による御説明をいただきたいと思います。

前後のやりとり

200の発言を見る

201伊藤岳(共産)
電報の電文を電話で読み上げるというんですか。それ、電報というんですか。台紙はどうするんですか。
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202牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話をするということでございますのと、受取人が電報の物理的な配達を希望する場合には、電話による配達の後、別途郵送にてお届けをしているというのが現在の状況であると承知してございます。
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203伊藤岳(共産)
利用者が想定する電報の姿と大きく変わりますよね。利用者にとってどのような可能性があるのかきちんと説明すべきだと指摘をして、質問を終わりたいと思います。
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（上の発言）
204浜田聡政府参考人など
ＮＨＫ党の浜田聡です。最後の二十五分、よろしくお願いします。
昨年の四月十六日の参議院総務委員会で、私はＮＴＴ法改正案に関する質問をさせていただいたわけですが、その際には、将来的なＮＴＴ法の廃止、それによるＮＴＴへの規制緩和が進み、かつて世界の時価総額企業ランキングで世界一であったＮＴＴが再び世界のトップに立ってほしい旨を述べさせていただきました。
一方で、規制緩和によって外資による支配となることを危惧する日本国民の皆様の声にもしっかりと応えて、不安を払拭していく必要性からの質問をさせていただきました。今回も同様の観点からの質問をさせていただきます。
政府や与党の議論においてはＮＴＴ法の廃止論も存在していると認識していますが、今回のＮＴＴ法の改正においては廃止ではなく見直しという形が取られています。今回の改正法案の施行後三年後をめどに、ＮＴＴ法の改廃を含めて再検討することが法案に明記されていると認識しています。ＮＴＴ法廃止によってＮＴＴの更なる発展に期待するところではありますが、一方で、外資支配リスクを危惧する声にはしっかりと耳を傾けて対応をするべきです。現行のＮＴＴなど通信インフラ企業の外資規制は、米国やＥＵのような厳格な安全保障審査、具体例としては、米国においては対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳやＥＵスクリーニングを挙げますが、それらと比べると緩やかな印象です。
そこでまず、海外事例をお伺いしたいと思います。海外における通信インフラの国防上の取組、特にＣＦＩＵＳを重点的な例として、それらに関して政府による御説明をいただきたいと思います。
205湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。通信事業者に対する外国の影響力の懸念に対応するため、諸外国の中には、通信事業者への個別法による外資規制のほか、我が国の外為法における対内直接投資に係る事前審査に相当する制度が設けられている国がございます。例えば、米国におきましては、個別法による外資規制が存在するほか、委員からも御指摘ございました、省庁横断で構成されるＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会におきまして、通信インフラを含む重要インフラ等に対する対米投資について審査が行われているところでございます。このＣＦＩＵＳの審査の過程では、当事者に対してリスク軽減措置の実施を求めるほ…
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206浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
ＮＴＴ法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります。
通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくかについて、政府の今後の方針を伺いたいと思います。
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207阿達雅志(自民)総務副大臣
ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の…
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