つまり、事業者ごとに料金設定が違ってくることはあり得るということですか。
伊藤岳 (日本共産党)
2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 195 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
電話のユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠であり、また、あまねく日本全国における提供が確保されるべきものでございます。したがいまして、その提供内容また料金につきまして、適正な水準が確保されるべきであると考えているところでございます。
固定電話について言えば、現在の利用実態として固定電話のみ単独で使う者ということが現在も約一千三百万残存している状況を踏まえますと、引き続き、このような固定電話のみにつきましてもユニバーサルサービスに位置付けることとして、その提供水準も確保することとしているところでございます。
193
伊藤岳(共産)価格はどうなっていくでしょうか。現在、ＮＴＴでは千七百円で提供されています。人口減少地域や離島のような条件不利地域で提供料金が上がっていくということにはなりませんか。
お答え申し上げます。
固定電話の料金についてでございますが、委員からも御指摘ございましたとおり、地方の利用者負担、こういったものが過度に大きくならないようにする観点から、地方の料金だけ高くするといったことを制限することとし、これを法令においても規定することとしております。
総務省としては、引き続き、電話のユニバーサルサービスを適切な条件で利用できる環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
- （上の発言）
195
伊藤岳(共産)つまり、事業者ごとに料金設定が違ってくることはあり得るということですか。
お答え申し上げます。
もちろん事業者によって料金設定というのは原則自由でございますので、事業者ごとに料金水準というのは当然異なる場合が想定されるということでございます。
197
伊藤岳(共産)想定されると。あまねく提供責務を削除して、利用者にとっては提供水準が後退ということがあってはならないと指摘したいと思います。
電報について聞きます。
衆議院の議論で、ＮＴＴからは、情報通信審議会の場におきまして、電報の利用が大幅に減少して赤字であることを踏まえて、機動的に事業を見直し効率化を図るため、提供条件を変更できるよう規制緩和の要望があったと説明しています。
総務省は、この提供条件の変更についてどのようなものを想定できると考えておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
現在、電報事業は、電気通信事業法附則第五条により、当分の間、電気通信事業とみなされ、ＮＴＴ東西に対して料金を含む契約約款の変更認可等の規律が課せられているところでございます。
ＮＴＴからは個別具体的な変更の内容について聞いておりませんが、今後、一般論として申し上げるならば、例えばでございますが、市場環境の変化に対応し料金等の変更を行う、こういったことが考えられるところでございます。