是非お願いしたいと思います。
やはり、現場ではいつどのように変わるのか分からないといった声も上がってくるかと思います。移行に当たっては、その技術的な合理性だけではなくて、やはり利用者への影響と支援体制の視点、これが欠かせないんではないかというふうに思っております。
続きまして、公正競争の確保についてちょっと伺いたいと思います。
これまで、電気通信市場においては、ＮＴＴグループの再編成や、市場支配的地位の弊害を防止して公正競争を確保するための様々な措置が講じられてきたかと思います。
今回の改正案におきましても、ＮＴＴ東西の業務範囲の規制等を緩和する一方で、ＮＴＴ東西などの市場支配的事業者に対する卸役務関連情報の目的外利用それから提供の禁止、ＮＴＴ東西に対するグループ企業との兼職禁止などの規制の強化を内容としております。
そういった中で、ＮＴＴといえば、かつて分離されたドコモやコミュニケーションズやコムウェアの機能が再びこれＮＴＴドコモを軸に統合されつつあり、ＮＴＴデータの完全子会社化や、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴコムウェアの社名やブランド変更、これを発表していると承知をしています。
これらはグループの連携を強める動きのように見えますが、これは固定、移動通信、システムインテグレーションとを一体で提供する体制を強化するものであり、国内の法人市場における競争をゆがめ、結果として国民の利便性を損なう懸念があるという見方もあるかと思います。今般の法改正の趣旨に鑑みると、やはりこれ十分な検証や議論を経た上で本来行うべきではなかったかというふうに思います。
そこで、今回の改正案が電気通信市場における公正競争の確保に具体的にどのような影響を与えると考えているのか、また、公正な競争が阻害され、国民の利便性の確保が損なわれることがないよう、そして、そういったおそれがある事態が起こらないよう、適時適切に検証を行うべきではないかと考えるんですが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
135湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
最終保障提供責務は、他事業者が提供していない地域において提供する責務であるため、その履行に当たり、他事業者のいずれもが提供していないことを正確に把握する必要がございます。
そこで、本法案では、最終保障提供責務を担う者がその履行の要否を確実かつ円滑に把握できる仕組みを設けることとしております。
具体的には、総務大臣は、一定の地域ごとにユニバーサルサービスの提供事業者の名称や連絡先等を記載した台帳を作成、公表し、最終保障提供責務を担う者が台帳でサービスを提供する他事業者がいるかどうかを確認できるようにすることなどによって、責務の履行が必要な地域を確実に把…
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136高高木かおり(維新)
御説明ありがとうございます。
今回の改正案の提出の背景には、ＮＴＴ東西が全国に保有するメタル回線設備の老朽化が進んでしまい、二〇三五年をめどに維持限界を迎えるといった、こういった状況があると。大変懸念されるわけですけれども、今回の見直しによって、ワイヤレス固定電話やモバイル網固定電話の活用を進めることで、この一部地域でメタル回線設備の縮退が可能となるわけです。
ただ一方で、このメタル回線設備の縮退に当たっては、この利用者や他の事業者を含めた関係者への影響、これを最小限としつつも、既存利用者の代替サービスへの移行、これしっかり計画的かつ円滑に進めるとい…
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137湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているものと承知しています。一方で、メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれております。
このような状態でサービスを終了する場合に、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおきまして、メタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定、公表する必要があると考えております。
総務省といたしましては、ＮＴＴによる移行計画の策定、公表後、速やかにこれを検証する場を設…
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- （上の発言）
138高高木かおり(維新)
是非お願いしたいと思います。
やはり、現場ではいつどのように変わるのか分からないといった声も上がってくるかと思います。移行に当たっては、その技術的な合理性だけではなくて、やはり利用者への影響と支援体制の視点、これが欠かせないんではないかというふうに思っております。
続きまして、公正競争の確保についてちょっと伺いたいと思います。
これまで、電気通信市場においては、ＮＴＴグループの再編成や、市場支配的地位の弊害を防止して公正競争を確保するための様々な措置が講じられてきたかと思います。
今回の改正案におきましても、ＮＴＴ東西の業務範囲の規制等を緩和する一方で、ＮＴＴ東西などの市場支配的事業者に対する卸役務関連情報の目的外利用それから提供の禁止、ＮＴＴ東西に対するグループ企業との兼職禁止などの規制の強化を内容としております。
そういった中で、ＮＴＴといえば、かつて分離されたドコモやコミュニケーションズやコムウェアの機能が再びこれＮＴＴドコモを軸に統合されつつあり、ＮＴＴデータの完全子会社化や、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴコムウェアの社名やブランド変更、これを発表していると承知をしています。
これらはグループの連携を強める動きのように見えますが、これは固定、移動通信、システムインテグレーションとを一体で提供する体制を強化するものであり、国内の法人市場における競争をゆがめ、結果として国民の利便性を損なう懸念があるという見方もあるかと思います。今般の法改正の趣旨に鑑みると、やはりこれ十分な検証や議論を経た上で本来行うべきではなかったかというふうに思います。
そこで、今回の改正案が電気通信市場における公正競争の確保に具体的にどのような影響を与えると考えているのか、また、公正な競争が阻害され、国民の利便性の確保が損なわれることがないよう、そして、そういったおそれがある事態が起こらないよう、適時適切に検証を行うべきではないかと考えるんですが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
139
村上誠一郎(自民)総務大臣
本法案におきましては、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるために、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。
この際に、ＮＴＴ東西がグループ内の事業者を不当に優遇することなどによって、公正競争上の弊害が生じないようにすることが必要であるというふうに考えております。
このために、本法案では、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との間の不公平な条件での取引禁止などを明確化しております。また、これらの事業者との合併などを事後確認の対象とするなど、公正競争上の弊害が生じないように措置することといたしております。
また、委員御…
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140高高木かおり(維新)
大臣から御答弁しっかりいただきました。
やはり、この公正な競争をしっかり担保するために、適時適切に検証を行っていくということが重要でありますし、やはりそのために透明性のある検証制度の構築というのが大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、政策整合性と公共性の視点から伺いたいと思います。
ＮＴＴは、ユニバーサルサービス、これは全国どこでも通信サービスを受けられる体制ということで、この維持の責務を負っているわけですけれども、これを担保する財務の健全性、これは不可欠だと思います。
報道されているような各社の完全子会社…
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141湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
本法案では、ユニバーサルサービスにつきまして、電話、ブロードバンド共に、複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務を設け、その担い手につきまして、法的にもＮＴＴ東西にきちんとその一翼を担っていただくこととしております。
ＮＴＴは、これを始めとして我が国の通信全体を支える公共的な役割を有していることから、ＮＴＴが、グループ会社の完全子会社化も含め、巨額の投資を行う場合にあっても、それによってＮＴＴ東西のユニバーサルサービスを含む通信の安定的な提供に支障を来すことがないよう、総務省といたしましても、今後適切な対応を行ってまいりた…
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