委員の御指摘どおり、ＮＴＴ西日本の地域は、まあ我が選挙区もそうですが、離島が多いことにありまして、ＮＴＴの東日本よりも固定電話の赤字額が大きく、ブロードバンドについて未整備率が高くなっております。今後も、ＮＴＴの東日本を含め、固定電話の収支の悪化が見込まれますから、ユニバーサルサービスを安定的に提供できる環境を効率的に確保することが重要であると、そういうふうに考えております。
このような状況を踏まえまして、今回の見直しにつきましては、一つ、ユニバーサルサービスの提供について無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課されている電話のあまねく提供責務を見直すほか、二つ目は、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲等の規制や合併の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。
一方、ＮＴＴ東西の分離につきましては、現在もＮＴＴ東西の間のコストや収益構造の比較などを通じまして効率化の検証が可能となっているほか、ケーブルテレビ事業者等を各地域で競争できる環境を下支えする効果も有していると考えております。このことを踏まえまして、今回、ＮＴＴの東西の分離は維持することとしております。
ただし、委員の御指摘どおり、ＮＴＴ東西の経営環境は厳しさを増しております。ＮＴＴ東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しながら、ＮＴＴ東西の相互が公正競争に与える影響、また、事業成長、コスト改革のためにほかに取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討していきたいと、そのように考えております。
84
吉川沙織(立憲)
令和六年三月十四日の通信政策特別委員会公正競争ワーキングの第三回でも、構成員の方が、光ファイバーそれ自体は公社から承継した特別な資産ではなく、ＮＴＴが民営化以降自らのたゆまぬ努力と経営判断によって築き上げてきたものですと、こう発言をされていますし、今の大臣の答弁でも明確になったと思います。
ただ、これら線路敷設基盤は電電公社時代からＮＴＴが承継したものであることには違いありません。いわゆる特別な資産とも呼ばれています。このような特別な資産は一民間企業では構築できない巨大インフラであり、これを承継したＮＴＴは情報通信サービスの安定的提供を行う公共的役割を…
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85湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
済みません、今お尋ねの点につきましては、ちょっと手元に数字がないので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
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86吉川沙織(立憲)
いわゆる特別な資産が日本の通信の根幹であるとすれば、その維持管理、公社が前身であるとはいえ、民間となったＮＴＴのみで負担し続けること自体も、なかなかこれは考えることが必要な時期に来ているのではないかと思っています。
維持管理だけで大きな負担となれば、情報通信サービス提供の基盤となるインフラが危機に瀕するだけではなく、最終保障提供責務等すら危ぶまれることになりますので、線路敷設基盤の維持管理に必要な費用を試算すること自体も必要になってくるのではないかと思われます。
そこで、大臣にお伺いいたします。
ＮＴＴ東西でいえば、先ほどから何回も出ていますけど、…
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- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘どおり、ＮＴＴ西日本の地域は、まあ我が選挙区もそうですが、離島が多いことにありまして、ＮＴＴの東日本よりも固定電話の赤字額が大きく、ブロードバンドについて未整備率が高くなっております。今後も、ＮＴＴの東日本を含め、固定電話の収支の悪化が見込まれますから、ユニバーサルサービスを安定的に提供できる環境を効率的に確保することが重要であると、そういうふうに考えております。
このような状況を踏まえまして、今回の見直しにつきましては、一つ、ユニバーサルサービスの提供について無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課されている電話のあまねく提供責務を見直すほか、二つ目は、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲等の規制や合併の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。
一方、ＮＴＴ東西の分離につきましては、現在もＮＴＴ東西の間のコストや収益構造の比較などを通じまして効率化の検証が可能となっているほか、ケーブルテレビ事業者等を各地域で競争できる環境を下支えする効果も有していると考えております。このことを踏まえまして、今回、ＮＴＴの東西の分離は維持することとしております。
ただし、委員の御指摘どおり、ＮＴＴ東西の経営環境は厳しさを増しております。ＮＴＴ東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しながら、ＮＴＴ東西の相互が公正競争に与える影響、また、事業成長、コスト改革のためにほかに取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討していきたいと、そのように考えております。
88吉川沙織(立憲)
電気通信自由化から今年節目の四十年、電電公社からＮＴＴ、民営化されて四十年が経過いたしました。
同じような時期で公社から民営化の流れをたどった業種、業態と、これに伴う法律について、局長に伺います。
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89湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
日本電信電話公社と同じような時期に公社から民営化された業種、業態としては、日本電信電話公社と同様に昭和六十年に民営化されたたばこ事業の日本専売公社と、昭和六十二年に民営化された鉄道事業の日本国有鉄道が挙げられます。
日本専売公社の民営化に伴い制定された法律としては、日本たばこ産業株式会社を設立し、その事業の範囲等について規制する日本たばこ産業株式会社法がございます。また、日本国有鉄道の民営化に伴い制定された法律としては、北海道旅客鉄道株式会社や日本貨物鉄道株式会社等を設立し、その事業の範囲等について規制する旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関す…
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90吉川沙織(立憲)
それらから約四十年が経過をしました。
それぞれ事業を取り巻く環境は厳しさを増していますし、当時想定された状況とは全く違う状況になっているかと思います。
事実、五月八日の衆議院総務委員会でも大臣は、私見ですけれどもと前置きをされながら、ＪＲの分割でしたね、あれは失敗だったと思っておりますという発言というか答弁をされておりまして、いろんな意味でいろんなことを見直さなきゃいけないという時期かと思います。
今回、あまねく提供責務は廃止される一方で、引き続き、ＮＴＴ持ち株、東西の事業の履行のため、担保措置と呼ばれる規定は残ることになります。この担保措置につい…
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