2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
お答え申し上げます。
都市部で偽の基地局による違法な電波発信が確認されたとＳＮＳで話題になっていることは承知しているところでございます。事柄の性質上、個々のＳＮＳ投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容につきましては回答を差し控えさせていただきます。
他方で、都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを把握しており、現在関係機関と連携して対応に当たっているところでございます。
一般論になりますが、混信事案が発生した場合には、総務省におきましては、混信を受けた無線局の免許人から申告を受けて調査を行い、混信排除の取組を行っております。
総務省におきましては、引き続き、誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいります。
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浜田聡政府参考人など
地上波テレビといいますと、電波オークション導入している国はかなり限られておりますが、それでもないわけではないのですね。ということで、日本が先進的な取組をするという意味では、やはり今後提案していきたいと思います。
次に、既に割当て済みの周波数の免許期間満了後に割り当てるケース、こちらについてもオークションを適用可能としておくべきと考えるんですが、政府の見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 周波数の割当てに当たりましては、それぞれの周波数の特性や使用状況、利用意向等を踏まえて、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用することとしております。 免許期間が満了した無線局が使用していた周波数を再度割り当てる際も、ただいま申し上げましたとおり、様々な要素を勘案し、個別具体的に判断していくこととなります。 例えば、六ギガヘルツを超える高い周波数帯において、当該周波数を使用する無線局の免許期間が満了し、再度割当てを検討するに当たって、当該周波数の使用状況や利用意向等を踏まえて、創意工夫を重視した割当…
148浜田聡政府参考人など
あり得るということなんですけれど、やはり既得権益のその固定化というのはちょっと注意をしたいと思いますし、やはり透明性を確保してほしいなということを要望申し上げて、次の質問に移ります。 次に、偽基地局による妨害電波に関して、ＳＮＳ上で報告がありましたので、これについてお伺いしたいと思います。 今回、配付資料に、話題となったＸのポスト、一部用意させていただきました。電波やくざさんという方のものです。いずれも数百万回ビューがありまして、大きな反響があるということです。 概要を簡潔に述べますと、偽基地局が特定のキャリアの電波を妨害しているという報告でありま…
お答え申し上げます。
都市部で偽の基地局による違法な電波発信が確認されたとＳＮＳで話題になっていることは承知しているところでございます。事柄の性質上、個々のＳＮＳ投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容につきましては回答を差し控えさせていただきます。
他方で、都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを把握しており、現在関係機関と連携して対応に当たっているところでございます。
一般論になりますが、混信事案が発生した場合には、総務省におきましては、混信を受けた無線局の免許人から申告を受けて調査を行い、混信排除の取組を行っております。
総務省におきましては、引き続き、誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいります。
150浜田聡政府参考人など
適切な対応をお願いしたいと思います。 この件に関して、先日、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で興味深いことがお話をされておられました。ロシア情勢に詳しい小泉悠さんと、あと、産経新聞の田北真樹子さんのお話が有益と思いましたので、ここで端的に共有したいと思います。 ウクライナとロシアが戦争の初期に、こういうロシアがドローンで偽基地局による妨害電波で錯乱情報を拡散したということが指摘されていました。あと、周波数帯域の管理なんですけれど、日本では総務省でありますが、国によってはこれ軍がやっているということ、ロシアの場合は参謀本部通信総局と、これは議論…
まず、一点目にお答えいたします。
国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法において、管理職職員であった者は、離職後二年間、百三万円を超える年収を得て非営利団体に就職するなどの場合には内閣総理大臣に届け出ることとされております。
委員今御指摘ございましたＪＵＴＭ、日本無人機運行管理コンソーシアムにつきまして確認しましたところ、国家公務員法に基づく元総務省職員の再就職の届出はございませんでした。このため、指摘は当たらないものと考えております。
お答え申し上げます。 海外のドローンにおきましては、主に二・四ギガヘルツ帯、五・二ギガヘルツ帯、五・八ギガヘルツ帯といった無線ＬＡＮなどの周波数帯や携帯電話の周波数が利用されているものと承知しております。 総務省では、ドローンによる国際的な周波数の利用動向を踏まえながら、我が国の周波数事情も勘案しつつ、無線ＬＡＮや携帯電話の上空利用について順次制度化に取り組んでいるところでございます。これらの国際的に使用されている無線通信システムのほか、総務省では、ドローンや無人ロボットの利用を活性化するため、平成二十八年に無人移動体画像伝送システムの制度化を行って…