テレビ番組を放送事業者など権利者の許諾なくＳＮＳや動画共有サイトに違法にアップロードしたコンテンツに対しては、放送事業者や関係業界団体によって削除要請、通報等の対応が行われているところでございます。
例えば、令和五年の一年間で、主要なＳＮＳや動画共有サイトに対する民間放送事業者、特に在京テレビ五社による削除要請は約四十万件あったというふうに承知をしております。
豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
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阿達雅志(自民)総務副大臣石井苗子委員にお答えいたします。 現在、政府全体として、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結することなどの基本原則にのっとり、国の行政手続のデジタル化を推進しております。 その中で、無線局の免許状は、全ての国民が利用する健康保険証とは異なり、無線局を使って業務などを行う法人や個人などを対象としてデジタル化するものです。また、総務省の有識者会議において、免許人からも、手続に要する時間の短縮や免許状の管理コストの軽減につながることから、免許状のデジタル化への賛同意見が示されたと承知しております。 こうした背景を踏まえ、行政手続の効率化と免許人の…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。
すごく良い取組だと思いますので、我々のペーパーレスに関してもデジタル化を他省庁にも進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、資料の表裏、この資料裏面、そして表二ページにあるように、民放連の調査によれば、テレビ番組を違法にアップロードしたＳＮＳに大手広告主の広告が三二％から四六％の割合で付いています。大手広告主自身のイメージダウンにつながる可能性があります。 表ではティックトック、これ大手広告主の名誉を守るためにあえてマスキングはしてありますが、家電メーカーであるとか出版社の広告、さらにはユーチューブでも有名飲料会社の広告、さらには自治体の広告まで違法にアップロードされたところに表示されている。フェイスブックでも同様です。これは、…
- （上の発言）
テレビ番組を放送事業者など権利者の許諾なくＳＮＳや動画共有サイトに違法にアップロードしたコンテンツに対しては、放送事業者や関係業界団体によって削除要請、通報等の対応が行われているところでございます。
例えば、令和五年の一年間で、主要なＳＮＳや動画共有サイトに対する民間放送事業者、特に在京テレビ五社による削除要請は約四十万件あったというふうに承知をしております。
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芳賀道也(国民)これ四十万件あって、これ調べて削除要請しても追い付かない、イタチごっこの状況にあるという認識でよろしいんでしょうか。
ただいま令和五年の数字を申し上げたところでございますけれども、御指摘のとおり、違法アップロードに対する削除要請の件数、これは、その数そのもの自身はやっぱり減少傾向にあるというふうにはとても言えない状況でございまして、いわゆる常時この対策を続けていく必要があるという状況にあるというふうに認識をしております。
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芳賀道也(国民)ＳＮＳにこの広告を出稿している大手広告主、社会的責任も問われかねませんし、コンプライアンス上も、こうしたことを知りながら出稿を続けている、これは問題化するし、問題だということも指摘させていただきます。
さらに、今質問したテレビ番組の違法アップロードの問題を防ぐためにも、いわゆる情報流通プラットフォーム対処法が昨年制定されました。この法律は今年四月に施行になりましたが、情報流通プラットフォーム対処法第二十条に基づく大規模特定電気通信役務提供者、この指定は、四月から法律が生きていますから、既になされているのでしょうか。大臣、いかがでしょう。