これもまた明確になっておりません。
一度、ＮＨＫの方で本気で、国民の皆様にスクランブル放送賛成か反対かアンケート取ってください。これはレクのときにもお願いしましたが、いまだにそのようなアンケートはありません。本当にこれ国民が求める声ならば、スクランブル放送というのは本当に考えなければならないと思います。
防災の観点からいっても、昨今の状況でいくとインターネット配信というところもあります。そして、本当に電波がなくなった際には、放送ではなくラジオだと思うんですね。ラジオの方にこそ力を入れていかないといけないというようなこともあると思いますので、ＮＨＫにお願いします。一度、国民がスクランブル放送を本気で求めているかどうか、このアンケートを是非実施していただきたいなと思います。
そして、受信料の方に入ります。こちら、会計検査院の方にお伺いいたします。
今年も来年も再来年も、ＮＨＫの予算というものは実際に受信料の七八％しか入ってこない前提で予算を組んでいるんです。本来、企業であればもちろんこれは一〇〇％の中で、残り二二％、受信料が入ってこない分は損失として計上してもおかしくないと思います。
ここについて、会計検査院として、七八％の予算で組み続けている、この状態をいかが思われるか、会計検査院、よろしくお願いいたします。
211
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、ＮＨＫの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するＮＨＫの役割を規定する放送法においてそもそも予定されていないと考えております。
そういうことでございますので、御質問に対してはなかなか明快にはお答えできません。
この発言のページ
212齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫ側、ＮＨＫ会長の方はいかがでしょうか。
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213稲稲葉延雄日本放送協会会長
御質問のような受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするということは、公共放送ＮＨＫの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えております。
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- （上の発言）
214齊齊藤健一郎政府参考人など
これもまた明確になっておりません。
一度、ＮＨＫの方で本気で、国民の皆様にスクランブル放送賛成か反対かアンケート取ってください。これはレクのときにもお願いしましたが、いまだにそのようなアンケートはありません。本当にこれ国民が求める声ならば、スクランブル放送というのは本当に考えなければならないと思います。
防災の観点からいっても、昨今の状況でいくとインターネット配信というところもあります。そして、本当に電波がなくなった際には、放送ではなくラジオだと思うんですね。ラジオの方にこそ力を入れていかないといけないというようなこともあると思いますので、ＮＨＫにお願いします。一度、国民がスクランブル放送を本気で求めているかどうか、このアンケートを是非実施していただきたいなと思います。
そして、受信料の方に入ります。こちら、会計検査院の方にお伺いいたします。
今年も来年も再来年も、ＮＨＫの予算というものは実際に受信料の七八％しか入ってこない前提で予算を組んでいるんです。本来、企業であればもちろんこれは一〇〇％の中で、残り二二％、受信料が入ってこない分は損失として計上してもおかしくないと思います。
ここについて、会計検査院として、七八％の予算で組み続けている、この状態をいかが思われるか、会計検査院、よろしくお願いいたします。
215豊豊岡利昌会計検査院事務総局事務総長官房審議官
委員のお尋ねは、日本放送協会が受信料支払率としてどの程度を想定して予算を編成するべきかという日本放送協会の予算編成そのものの妥当性についての御質問であると理解しておりますが、会計検査院は、具体の執行、支出を前提に検査を行うものでございまして、これについて見解を申し上げる立場にはありませんので、お答えすることが困難であることについて御理解いただければと存じます。
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216齊齊藤健一郎政府参考人など
会計検査院も今まで同様の同じ回答なんですけれども、要するに、これ国民の負担になっているんですね。七八％、払っている方々が二二％の払っていない方々の分まで負担をしているというところで、公平負担というところから大きく懸け離れております。
なおかつ、これは毎度申し上げております。電気、ガス、水道は止まれば本当に命に関わってきますが、ＮＨＫの放送は止まっても命には関わりません。ましてやインターネットの土台が整ってきます。先ほど申し上げたとおり、防災、災害が起きたときにはラジオの重要性というのがかなり重要視される中で、スクランブル放送というのは本当に考えていかな…
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217豊豊岡利昌会計検査院事務総局事務総長官房審議官
お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。
いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、多角的な観点から日本放送協会の受信料の徴収につきまして検査を実施してまいります。
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