お答えいたします。
ＮＨＫ収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十条第一項において、「協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。」とされており、同条第二項において、「総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。」と規定されております。
豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
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吉川沙織(立憲)今その内容を少しお話しいただくことは可能ですか。
二つございまして、一つは、ＮＨＫの使命というのは、インターネット時代になりましたけれども、その使命、役割は全く変わらないと、むしろますます重大になっている。それから、仮に、インターネットの先に、新しい伝送路で新しい手段で情報が広められると、そういう時代が仮に来ましたとしても、そこでもＮＨＫの役割というのは非常に重大でかつ重要になっているということを第一に言いたいと思います。 もう一点は、これは私が新しい社員たちに是非言いたいということなんですけれども、もちろんＮＨＫで一生懸命仕事をする、これは大事なことですが、一方で、もっと大事な、例えば育児を一生懸命…
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吉川沙織(立憲)二〇二三年度と二〇二四年度の会長の講話につきましては全文公表されておりまして、私も拝読をいたしました。本当によく伝わるメッセージで、御自身の日銀時代の経験談なんかも盛り込まれていて、新入社員、社会に出てすぐの皆さんには、これは多分ＮＨＫに限らず誰が読んでも勉強になるというか、まあ十一年前大混乱したときのＮＨＫ会長の講話は全文公表されませんでしたので、今はしっかりお話しいただける会長の下で、今回暫定になりましたので、そういったことについてお伺いしていきたいと思います。 総務省に伺います。 ＮＨＫ予算が国会承認を受けることについては、先ほども申し上げまし…
- （上の発言）
お答えいたします。
ＮＨＫ収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十条第一項において、「協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。」とされており、同条第二項において、「総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。」と規定されております。
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吉川沙織(立憲)今局長から答弁いただきましたとおり、本日の議題も、放送法第七十条第二項の規定に基づいてＮＨＫの承認を求める件ということになっています。
では、このＮＨＫ予算が国会承認を受ける意味について大臣にお伺いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣放送法におきましては、ＮＨＫは、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とすると規定されております。
放送法第七十におきまして、そのような目的を達成するために必要なＮＨＫ予算につきましては、ＮＨＫが広く国民の視聴者から御負担いただく受信料によって支えられる公共放送であることに鑑みまして、国民の代表である国会の御承認をいただく仕組みが設けられているものと理解しております。
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吉川沙織(立憲)先ほど冒頭、会長から新入社員、局員に向けてお話をされようとした二つのうちの一つが今回の、今大臣から答弁いただいた中にも入っていましたけれども、ＮＨＫの年度予算が国会承認事項である以上、本来でしたら新年度を迎える前に承認されるべきところ、今回は年度をまたいでしまったことになります。 元々は私自身も、昨年成立しました改正放送法に基づく公共放送の今後の在り方、そしてインターネット活用業務等について質疑を行いたいと思っておりましたが、暫定予算に関しましては、過去の例は非常に古く、また記録もほとんどありません。そしてまた、本来避けるべき事態でありますことから、後…