我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。
まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。
なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。
減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければいけないというのが基本的な考え方です。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは、官僚、役人の暴走を食い止めることにもつながります。また、経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。行財政改革の手段としても、強制的に役所に入る金を減らす減税は有効です。役所は言わば独占企業なので競争がなく、コスト意識も緩みがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。名古屋では二〇一〇年度の市民税一〇％減税により百六十一億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か一％程度です。一％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。
このように申し上げておられます、このようにおっしゃっておられます。
幾つか重要な点を述べられておりまして、ここで四つ指摘したいと思います。一つは、国民の暮らしを楽にするということ。二つ目は、官僚、役人の暴走を食い止める。三つ目は、景気刺激策。四つ目は、行財政改革の手段ということでございます。
今、国民の中では、大手メディアの影響などで、国の借金が大きいから重い税負担は仕方がないという考えが染み付いている方がいるかもしれませんが、そういった話ではなく、特に行財政改革の手段として減税を進めるべきという考えの国民が増えることを期待しております。
去る三月十二日、参議院本会議で、藤巻健史議員の質問が私印象に残っております。アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省での取組を紹介して、日本でも同様の取組をする、減税をするということをおっしゃっておられました。私も同意見であることを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、ＳＮＳ上などでしきりに言われていることとして、税は財源でないということがあります。これについてお伺いしたいと思います。
私自身は、税は国家予算における主要な財源であると考えますので、この考え方には基本的にはくみしません。ただし、税は財源であるものの、税だけが財源であるかというのは、そこは考える必要があると思います。現実的な財源として、税収以外にも国債発行があると思います。こちらは、直接的には税とは異なるものと言えると思います。
この点に関してお伺いしたいんですけれど、国家予算における歳入として、税や国債以外にあれば、何かありますでしょうか。それは予算の何％を占めるでしょうか。教えていただければと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。
いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価を…
この発言のページ
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浜田聡政府参考人など
予想どおりでありましたが、少し残念な答弁ではありました。
自民党が懐の深さを見せた代表例が、社会保障制度にあるものと私認識をしております。もちろん、その懐の深さによって生まれた社会保障制度が今大きな問題を引き起こしておりますので、それを是正するような提案も後ほどさせていただきます。
昨今の地方議会議員選挙では、この百七十八万円への引上げを提案した国民民主党候補がもう軒並み強い、そういう状況があります。一定の民意を示すものだと思いますので、これに御留意いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、もし自民党さんが懐の深さを見せて、仮…
この発言のページ
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土田慎(自民)財務大臣政務官
一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。
この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
49浜田聡政府参考人など
我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。
まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。
なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。
減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければいけないというのが基本的な考え方です。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは、官僚、役人の暴走を食い止めることにもつながります。また、経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。行財政改革の手段としても、強制的に役所に入る金を減らす減税は有効です。役所は言わば独占企業なので競争がなく、コスト意識も緩みがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。名古屋では二〇一〇年度の市民税一〇％減税により百六十一億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か一％程度です。一％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。
このように申し上げておられます、このようにおっしゃっておられます。
幾つか重要な点を述べられておりまして、ここで四つ指摘したいと思います。一つは、国民の暮らしを楽にするということ。二つ目は、官僚、役人の暴走を食い止める。三つ目は、景気刺激策。四つ目は、行財政改革の手段ということでございます。
今、国民の中では、大手メディアの影響などで、国の借金が大きいから重い税負担は仕方がないという考えが染み付いている方がいるかもしれませんが、そういった話ではなく、特に行財政改革の手段として減税を進めるべきという考えの国民が増えることを期待しております。
去る三月十二日、参議院本会議で、藤巻健史議員の質問が私印象に残っております。アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省での取組を紹介して、日本でも同様の取組をする、減税をするということをおっしゃっておられました。私も同意見であることを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、ＳＮＳ上などでしきりに言われていることとして、税は財源でないということがあります。これについてお伺いしたいと思います。
私自身は、税は国家予算における主要な財源であると考えますので、この考え方には基本的にはくみしません。ただし、税は財源であるものの、税だけが財源であるかというのは、そこは考える必要があると思います。現実的な財源として、税収以外にも国債発行があると思います。こちらは、直接的には税とは異なるものと言えると思います。
この点に関してお伺いしたいんですけれど、国家予算における歳入として、税や国債以外にあれば、何かありますでしょうか。それは予算の何％を占めるでしょうか。教えていただければと思います。
50土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。
国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。
パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。
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51浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。
次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。
今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取…
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52田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
民撰議院設立の建白書につきましては、国会の在り方に関わるというものでございますので、政府としてそれ自体を評価するということは差し控えたいと思います。
その上で、一般的には、同建白書は、国民によって選ばれた議員による国会をつくり、政策を議論することの重要性を説いたものと、このように承知しております。
税制改正の観点で申し上げますと、毎年度の税制改正の内容は、各省の税制改正要望も踏まえまして、与党及び政府部内での議論、さらには有識者の議論など、幅広い立場からの議論を経まして、政府として閣議決定の後、国会で御審議いただくというプロセス…
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