御答弁をいただきました。
やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。
続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について伺います。
自治体情報に関する標準準拠システムの移行は、行政サービスのＤＸという観点で必要不可欠なものであると思います。政府共通のクラウドサービスの確立は、迅速、柔軟かつ高セキュリティーでコスト効率の高いシステムを構築可能とするとされております。
当初の試算では、移行完了後、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度比で少なくとも三割の削減が可能になるとされておりました。ただ、現時点では、当初の展望とずれが出てきているのが現状であります。当初、この標準準拠システム移行期限は二〇二五年度末ということでした。既にガバメントクラウドへの移行が完了している自治体もありますが、様々な事情で移行できていない自治体も多くあります。それで、二〇三〇年度末まで移行期限が五年延長され、移行経費については国が支援をするとされました。
これを受けて、既にガバメントクラウドを導入した自治体からは悲鳴の声が上がっております。といいますのも、当初、ガバメントクラウドを導入すれば運用経費は三割削減されると言われておりましたけれども、実際のところ、中核市市長会の調査によりますと、導入後の運用経費は平均二・三倍に増嵩して、また、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍になっているような状況もあります。
また、これ中核市ではないんですけれども、ある基礎自治体が試算をされておりましたけれども、人口規模四千人に満たない自治体でガバメントクラウドの運用経費は一億円を超える額になっているという試算がありました。まさにこれ、容認できないレベルの財政圧迫要因になっているということでございます。
頑張って二〇二五年度末の期限までに移行した自治体ほど早くから運用経費の負担がのしかかるのは納得できないといった声も上がっております。取りあえず、二〇三〇年度末までの運用経費は国の責任で財政措置をするべきではないのかというような切実な声も上がっておりました。
このような状況を受けて、政府として、総務省としてどのように対応されていくお考えなのかを、済みません、デジタル庁ですね、デジタル庁に伺いたいと思います。
8寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆる百三万円の壁につきまして、今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設などによりまして、個人住民税における減収額、平年度で七百五十億円程度を見込んでいるところでございます。自治体の首長の皆様方からは、税収減などへの影響を懸念する声が上がっていたと承知しております。これら地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
仮に、今後、恒久的な見直しが更に行われる場合につきましては、与党税制改正大綱において、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しておりま…
この発言のページ
9藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
地方自治体は、やはり少子高齢化対策であったり、また自治体のＤＸも含めて非常にこれからやっていく業務というものが複雑化、多様化している中で、やはり財源の確保というものが非常に頼みの綱となっております。そういった自治体の声にこれからも丁寧に対応していただきたいと、そのことをお願いを申し上げます。
続きまして、防災・減災関連の地方債について伺います。
近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和六年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債においては、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間…
この発言のページ
10大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかり取り組めるよう、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。両事業債共に令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという強い声を伺っております。
総務省としては、両事業債の事業期間終了後の在り方につきまして、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
11藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。
続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について伺います。
自治体情報に関する標準準拠システムの移行は、行政サービスのＤＸという観点で必要不可欠なものであると思います。政府共通のクラウドサービスの確立は、迅速、柔軟かつ高セキュリティーでコスト効率の高いシステムを構築可能とするとされております。
当初の試算では、移行完了後、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度比で少なくとも三割の削減が可能になるとされておりました。ただ、現時点では、当初の展望とずれが出てきているのが現状であります。当初、この標準準拠システム移行期限は二〇二五年度末ということでした。既にガバメントクラウドへの移行が完了している自治体もありますが、様々な事情で移行できていない自治体も多くあります。それで、二〇三〇年度末まで移行期限が五年延長され、移行経費については国が支援をするとされました。
これを受けて、既にガバメントクラウドを導入した自治体からは悲鳴の声が上がっております。といいますのも、当初、ガバメントクラウドを導入すれば運用経費は三割削減されると言われておりましたけれども、実際のところ、中核市市長会の調査によりますと、導入後の運用経費は平均二・三倍に増嵩して、また、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍になっているような状況もあります。
また、これ中核市ではないんですけれども、ある基礎自治体が試算をされておりましたけれども、人口規模四千人に満たない自治体でガバメントクラウドの運用経費は一億円を超える額になっているという試算がありました。まさにこれ、容認できないレベルの財政圧迫要因になっているということでございます。
頑張って二〇二五年度末の期限までに移行した自治体ほど早くから運用経費の負担がのしかかるのは納得できないといった声も上がっております。取りあえず、二〇三〇年度末までの運用経費は国の責任で財政措置をするべきではないのかというような切実な声も上がっておりました。
このような状況を受けて、政府として、総務省としてどのように対応されていくお考えなのかを、済みません、デジタル庁ですね、デジタル庁に伺いたいと思います。
12井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。
その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用…
この発言のページ
13藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。
続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。
今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっている…
この発言のページ
14神神ノ田昌博厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が…
この発言のページ