事業者がいるのかと言われれば、そこは、いわゆる今回の流域下水道もきちんと事業者が整備してきたわけでございますので、更新に必要な事業者はいると考えています。一方、全国にどのぐらいいて、事業費がどのくらい掛かるのかということについては、今手元にお答えできる材料ございませんので、お答えを控えさせていただきます。
松原英憲国土交通省大臣官房審議官
2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 357 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
前後のやりとり
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伊藤岳(共産)充当率一〇〇％で下水道事業債充当できる。元利償還金は七〇％措置される。それでも、十数億円程度の持ち出しになると思うんですね。そもそも、下水道の広域化を進めて、改築費用がかさむ大きな口径の、大口径の下水道管路を広げていったのは国の政策によるものではなかったのかと私は強く指摘したいと思うんです。 国土交通政務官にお聞きします。 埼玉県から、国土交通省また有識者委員会に提案意見が寄せられていると思います。その提案意見の中では、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さを挙げ、このことに対する支援を求めています。 大野埼玉県知事は、最近の記者会見でこう言っ…
355
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官今ほど御指摘いただいております埼玉県さんからの要望でございますけれども、少なくとも現時点におきましては有識者委員会におきましてこれまでの検討はなされていないところでございます。
他方で、今後の施設の維持更新や再構築、それらを支える制度の在り方につきまして、今ほど委員の方からも具体の言及をいただいたところでございますが、こうした制度の在り方等につきましては有識者委員会において今後議論をいただくこととしているところでございます。
356
伊藤岳(共産)お聞きしたことに答えていただいていないんですが。事業者はいるのかどうか、三メートル口径の更新できる事業者。いるのであればどの程度いるのか、費用面がどうなのか、答えてください。
- （上の発言）
事業者がいるのかと言われれば、そこは、いわゆる今回の流域下水道もきちんと事業者が整備してきたわけでございますので、更新に必要な事業者はいると考えています。一方、全国にどのぐらいいて、事業費がどのくらい掛かるのかということについては、今手元にお答えできる材料ございませんので、お答えを控えさせていただきます。
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伊藤岳(共産)明確に答弁してください。いると考えているじゃなくて、いるんですか。
大野埼玉県知事は、お願いしてもなかなか受けてくれないと言っていますよ。いるんですか。
例えば、今の陥没事故が起こった箇所についても、いわゆる事業者の方々がその復旧のために活動を行っておりますので、実際事業者はいるものと考えております。
360
伊藤岳(共産)何かはっきりしない答弁ですね。
どうなんですか。果たして、この三メーター以上のこの更新というのが一体どれぐらいの事業者が担えるのか、どれぐらいの期間が掛かるのか、費用がどれぐらい掛かるのか、見通せないということじゃないですか。
今後、どういう課題が明らかになっていくのか、国交省としてしっかり検討していくこと、政務官、約束してください。