下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土交通省において検討されるものと考えております。
総務省におきましては、下水道の管路の改築等に対して地方財政措置を講じているところであります。
総務省としましては、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化や老朽化対策等を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道事業を実情をよく伺いながら、関係省庁と連携しつつ、地方財政措置を含め適切に対応していきたいと考えております。
以上であります。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 349 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
前後のやりとり
346
伊藤岳(共産)だから、修繕には全部当たるということにならないと思うんですよね、多くの部分は。
今回、特別重点調査や今後の法定点検の見直しによって地方自治体の財政負担が大きくなってきます。点検によって必要となった改築以外の修繕、修繕のための費用について、地方財政措置などによる支援を検討すべきではないかと思うんですが、局長、どうですか。
一般的には、投資的経費、つまり耐用年数が延びるような改築等の場合には下水道事業債を充当するという仕組みがございますけれども、通常の維持管理に該当するような修繕という場合には、これは一般的には経常的経費という形で、料金収入等で回収をしていただくというのが基本になると考えております。
348
伊藤岳(共産)つまり、ここまで話聞いてくると、国土交通省の防災・安全交付金は修繕のための費用には使えない。予算委員会でも、前回の当委員会で聞いたら、その他の補助メニューもあるけれども、それも修繕のために使える費用はないという答弁がありました。そして、今日、総務省の下水道事業債も改築には使えるが修繕全般には使えないということでした。 そこで、村上大臣にお聞きします。 私は、今回の八潮市の大規模な事故を踏まえてみて、下水道事業は、これまで総務省が繰り返し言ってきた独立採算だとか、修繕は自治体持ちだとか、汚水私費だとかというように、どこまでも固定的に構えていくのが正解な…
- （上の発言）
349
村上誠一郎(自民)総務大臣下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土交通省において検討されるものと考えております。
総務省におきましては、下水道の管路の改築等に対して地方財政措置を講じているところであります。
総務省としましては、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化や老朽化対策等を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道事業を実情をよく伺いながら、関係省庁と連携しつつ、地方財政措置を含め適切に対応していきたいと考えております。
以上であります。
350
伊藤岳(共産)今地方財政措置も含めと言われました。是非、検討、推進していただきたいと思います。強く求めます。
次に、八潮市の事故の早期復旧のための緊急下水道管路改築事業四十五億円についてお聞きします。
国交省、この緊急下水道管路改築事業についても総事業費の二分の一を国が負担するということでしょうか。
今回の御指摘の事業につきましては、八潮市で発生した道路陥没事故に係る損傷した上下水道管の早期復旧を支援するものです。
具体的な内容としては、埼玉県による陥没箇所を迂回するための仮排水管の整備や、破損した下水道本管の復旧工事等を対象としておりまして、国庫補助率については二分の一となっております。
352
伊藤岳(共産)総務省にお聞きします。
先ほど、下水道事業債、改築には使えると言いましたから、これ使えるんだと思いますが、この県負担分、二分の一の負担分について、下水道事業債を充当できるということでよいのか、充当できるとすれば充当率はどうなるのか、また元利償還金に対する交付税措置はどうなるのか、お示しください。