四百六十七団体でございます。（発言する者あり）
都道府県については、四十七都道府県でございます。
松原英憲国土交通省大臣官房審議官
2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 319 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
前後のやりとり
316
伊藤岳(共産)この調査の対象の延長は何県、何市町村、何キロになりますか。
お答え申し上げます。
全国特別重点調査の対象は都道府県、市町村合わせて四百六十七団体でございまして、延長は五千キロメートルでございます。約五千キロメートルでございます。
318
伊藤岳(共産)何県ですか、県数。
- （上の発言）
四百六十七団体でございます。（発言する者あり）
都道府県については、四十七都道府県でございます。
320
伊藤岳(共産)この調査の結果は公表しますか。
調査の結果につきましては、三月中、あっ、失礼いたしました。優先的に実施すべき箇所は遅くまで夏頃まで、それ以外の箇所は遅くとも一年以内に報告を求めることとしておりますが、調査の結果につきましては、これらの報告を取りまとめ次第、公表を予定しております。
322
伊藤岳(共産)私は、予算委員会や当委員会で、布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するという国交省のデータを踏まえて、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査対象にするように求めてきました。布設後三十年以上経過した下水道管路を全国特別調査の対象にしたことは重要だと思います。しかし、人員体制や自治体の費用負担がやはり大きな課題となるのではないでしょうか。 まず、人員体制です。国定政務官にお聞きします。 全国重点調査の点検方法についてですが、八潮市の道路、八潮市の事故直後に実施された緊急点検では、管路内調査はマンホールの周辺十メートル程度の目視可能…