是非、しっかり御検討いただきたいと思います。やはり、これ、課税の仕組みが制度的にも不公平を生み出しているのではないかなというふうに思っております。やはり、この制度として、正当性、公平性という本質的な観点から、是非とも早急にこの是正措置を講じていただけますようにお願いをしておきます。
それでは、次の質問に入ります。地方にとって大事な税である固定資産税について伺いたいと思います。
今般の地方税法等改正案、固定資産税に関して、生産性の向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特別措置の延長等が行われることとなっております。この政策の目的、必ずしも否定するものではありませんし、企業の生産性や賃上げ、この喫緊の課題ということは認識をしているわけなんですけれども、ただ、この令和七年度地方財政計画では、固定資産税収約十・一兆円が見込まれていて、そのうち償却資産分約一・九兆円となっているわけです。償却資産含む固定資産税は市町村税収の約四割を占めていて、税源の偏在性が小さい基幹税目として特に安定的な税収確保が求められております。
昨年三月二十八日の参議院総務委員会の決議では、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の財源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること、とりわけ固定資産税は市町村の基幹税目であることを踏まえて、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的な税収の確保に努めることとあるわけです。
これ、全国市町村、それから市長会、指定都市市長会及び地方財政審議会も、延長せず期限の到来をもって終了することなど、これだけこの税負担軽減措置に対して名指しで延長しないように意見を述べている、こういった状況なわけです。
このように、地方側などから延長への反対、慎重意見等あったにもかかわらず、終了せずに延長した点について、地方側からこういった理解が十分に得られているのか、今後どのようにしていくのか、この点について御見解を伺いたいと思います。
268望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
これまでの都道府県に対しますヒアリングなどを通じまして、デジタル人材の安定的な確保に当たっての課題が幾つかあります。その中でも、財政的な負担が主要な課題の一つというふうになっておりまして、これは大変な課題だというふうに認識しているところでございます。それを踏まえまして、来年度より、委員御指摘の地方交付税措置の拡充を行うことにしたものでございます。
人材の確保につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、やっぱり小規模自治体、いかにフォローしていくかということが大変重要でございまして、都道府県に人材のプールをつくって…
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269高高木かおり(維新)
是非とも、今までのやり方以外でもしっかり取り組んでいただかなければ、これ追い付かないなというふうに感じております。是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、続きまして、少し質問を飛ばさせていただいて、地方税の中の都道府県民税利子割に関連して伺いたいと思います。
最近、普通預金の金利が、大手の銀行でも〇・二％に引き上げられる、こういったことなど、生活者にとっても金利のある世界へ本格的に回帰していると言えるんではないでしょうか。個人の銀行預金等の利子所得に対しては、国税と地方税の合計で二〇・三％、約ですね、源泉徴収されますけれども、その…
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270寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
道府県民税利子割につきましては、ただいま今委員からるる御指摘ございましたように、インターネット銀行等の伸長によりまして、あるべき税収帰属との乖離が拡大していると考えられるといった御指摘をいただいているところでございます。
この税は、現在、金融機関の皆様に特別徴収、いわゆる天引きを担っていただいているわけでございまして、総務省といたしましては、先月末に地方税制のあり方に関する検討会を開催して、その方策について具体的な検討を開始したところでございます。
令和八年度税制改正において結論を得るとされたところでございますので、今後、この…
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- （上の発言）
271高高木かおり(維新)
是非、しっかり御検討いただきたいと思います。やはり、これ、課税の仕組みが制度的にも不公平を生み出しているのではないかなというふうに思っております。やはり、この制度として、正当性、公平性という本質的な観点から、是非とも早急にこの是正措置を講じていただけますようにお願いをしておきます。
それでは、次の質問に入ります。地方にとって大事な税である固定資産税について伺いたいと思います。
今般の地方税法等改正案、固定資産税に関して、生産性の向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特別措置の延長等が行われることとなっております。この政策の目的、必ずしも否定するものではありませんし、企業の生産性や賃上げ、この喫緊の課題ということは認識をしているわけなんですけれども、ただ、この令和七年度地方財政計画では、固定資産税収約十・一兆円が見込まれていて、そのうち償却資産分約一・九兆円となっているわけです。償却資産含む固定資産税は市町村税収の約四割を占めていて、税源の偏在性が小さい基幹税目として特に安定的な税収確保が求められております。
昨年三月二十八日の参議院総務委員会の決議では、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の財源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること、とりわけ固定資産税は市町村の基幹税目であることを踏まえて、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的な税収の確保に努めることとあるわけです。
これ、全国市町村、それから市長会、指定都市市長会及び地方財政審議会も、延長せず期限の到来をもって終了することなど、これだけこの税負担軽減措置に対して名指しで延長しないように意見を述べている、こういった状況なわけです。
このように、地方側などから延長への反対、慎重意見等あったにもかかわらず、終了せずに延長した点について、地方側からこういった理解が十分に得られているのか、今後どのようにしていくのか、この点について御見解を伺いたいと思います。
272寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員がただいま御指摘されましたように、固定資産税は市町村の基幹税でありまして、償却資産に対する課税も非常に重要な税となっているところでございます。
今回御指摘の特例措置、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものでございますが、御指摘がありましたように、地方団体や地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。
一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえまして、今般御審議いただいております地方税法の改正案の中身におきましては、賃上げを…
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273高高木かおり(維新)
是非、しっかりとお声を聞いた上で議論を前に進めていっていただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
まず、この冬は、日本海側を中心に例年以上に記録的な豪雪、大雪でした。山形県でも各市町村で除雪などで本当に大変でした。
特別交付税については、雪害があった地域に一月にも三月交付税の繰上げ交付をいただき、また先週三月二十一日も三月交付分の交付決定をいただきました。また、先日三月十八日には国交省道路局から道路除雪費の補助を、こちらも過去最大の規模で交付決定がありました。この場をお借りして、総務省と国交省にも感謝を申し上げます。村上大臣も本当にありがとうございました。
村上総務大臣にお尋ねしたいのですが、除排雪経費を過…
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